メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

慶喜

新聞の部数減少深刻 

2016年02月15日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



A新聞「部数底割れ」の負の螺旋

都内の販売店の廃業相次ぐ中、希望退職募集が柱の大リストラ策
若年層が紙の新聞を読まなくなり、15年度日刊紙の総発行部数は約2,5%減少
ABC部数で目立つのはA新聞が40万部減と全体の減少分の5割以上を占めた
FACTA2月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)












新聞部数減(ネットより引用)

新聞協会の新聞発行部数は、97年の約5370万をピークに低落傾向が続く
14年は前年比163万部減
15年は100万部以上の減少
今秋にはピーク時から19年間で1千万部を超える減少となる可能性が高い

A新聞の15年11月のABC部数は663万部
慰安婦誤報問題や、福島第1原発事故「吉田調書」問題で、読者離れが止まっていない
社長の号令による「社員I人1部獲得運動」で持ちこたえている
社内では「600万部割れも時間の問題?」と囁かれている

三大紙の一角を占めていたM新聞は72年に533万部がピーク
外務省機密漏えい事件をきっかけに減少に転じた
販売店網の弱体化が部数減に拍車をかけた。
90年代までは、M新聞の減少分をM・A新聞で取り合った

A新聞ももM新聞のような「負のループ」に陥った?
東京本社管内だけで27万部減と全体の3分の2を占めている
部数減&折り込み収入激減が販売店の経営を直撃、江東区、江戸川区、中央区などで廃業に踏み切る販売店が続出
インターネットなど折り込みチラシに頼らない情報収集方法の普及により、折り込み広告が減少も一因
A新聞都内販売店では、借金のない比較的経営状態の良い販売店からやめていっている状況

地方紙も含め「総負け」
Y新聞も、前々年同月の1千万部には遠く及ばず、「1000万部復活を!」との号令も虚しく纒にく
M新聞(7万部減の320万部)S新聞(3万部減の156万部)N新聞(増減なしの272万部)
有力紙販売局関係者は「A新聞は押し紙を減らす余力があるだけまだましで、M・S新聞はもっと深刻だ」と

大都市圏以外では、「一県一紙体制」に守られた形の地方紙が健在?
トップの普及率は全都道府県で減少
05年には50%以上の普及率を誇っていた地方紙が21あったのが、15年には12
比較的安定していると言われてきた地方紙にも衰退の足音が忍び寄っているようだ
新聞社を襲うリストラはこれからますます厳しさを増しそうだ

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR





掲載されている画像

    もっと見る

上部へ