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慶喜

郵政株を考える 

2015年12月05日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



郵政株「6年限定のおまけつき預金」では?

郵政が、生き残ることは、特定郵便局長の票を当て込む政治家にとって都合は良い
霞が関にとっても、国債を消化してくれる存在が、残るのはウェルカム
結果、抜本的な根治改革はなかなか着手出来ないのでは?
ヤフーニュース(15年12月 WEGE大江氏)記事参考&引用
投資は、自己責任、自己判断、自己満足で








郵政株(ネットより引用)

郵政株上場、配当利回りで庶民を目玉に
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命3社とも50%位と配当性向が非常に高い
配当利回りは(日本郵政、ゆうちょ銀は3%台、かんぽ生命も2%)割安感のある売り出し価格設定
株価上昇で、配当利回りは日本郵政とゆうちょ銀が2%台、かんぽ生命は1%台半ばまで下がっている
日本郵政グループ3社(売り出し総額は約1,4兆円、国内分は1兆円を超え)
上場後1カ月間の株価も順調に推移している

郵政3社の人気に陰りが見えないのはなぜか?
3年後と6年後に同様の上場が計画されており、6年間は高い配当が維持される可能性が高い
郵政株は、暗黙の政府保証と、約100倍の金利(配当)がつく6年物定期預金?
地方の高齢者層に「政府保証がついた金利3%の6年物定期預金」が謳い文句は響くのでは?
「ゆうちょの残高の1%が郵政3社の株に変わるようなもの」で安定消化ができているのでは?
郵便事業を支えるゆうちょ銀は運用資産の半分以上が国債、金利が上昇すれば?

忘れ去られた郵政改革
融資ができないゆうちょは、そもそも銀行とは呼べない金融機関なのでは?
上場が出来ない、商工中金と日本政策投資銀行の民営化と、郵政民営化は、本来セット上場でした
『ゆうちょ銀=融資機能のない、商工中金=預金機能』合併して民営化

復興財源4兆円ありき
上場の発端は、復興財源として郵政上場益4兆円を充てこんだ
売り出しを3回行う、1回目、安定消化が必須だから個人向けで高い配当性向が決まっていった
「金融リテラシーの低そうな国民に対する体のよい復興増税」????

財務省が保有しているのは日本郵政の株だけ
ゆうちょ銀とかんぽ生命の株は、日本郵政が持っている
3社上場で、財務省に直接入るのは日本郵政株の売却益約7,000億円だけ
ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式売却益7,000億円はいったん日本郵政に入る
自社株買いのスキームを用いて、売却額得る為、同額の日本郵政株を売却している

国主導の「上場ゴール」?
株価の今後を確定的に占うことは難しいですが?
配当利回りが、選択の鍵、郵政3社の株価には重しがあるのでは?
現在の株価の上値をさらに追う展開にはなりづらいのでは?

郵政幹部の真意はどこにあるのか?
ゆうちょ銀の預入限度額の引き上げや、手をつけやすい新規事業の認可は進めてもらう
完全民営化は阻止して、郵便と金融事業の一体性を維持し、ユニバーサルサービスを盾に雇用を維持する

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