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日本郵政株「上場ゴール」にならないのでは? 

2015年10月23日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日本郵政株「危ない上人人気」

NTT以来の大型上場株、値上がりより「割安」「高配当」がウリ
日本郵政グループ3社の株主数は、百万人規模に達する公算が大きい
NTT(日本電信電話)上場以来、約30年ぶりの超大型IPO(新規株式公開)
3社で1兆4千億円、昨年1年間のIPO案件の合算より大きい
FACTA11月号参考&引用








日本郵政株(ネットより引用)

株価は戻り基調にあり、なによりカネが余っている
個人、とりわけ高齢者層の関心は強い
売り出し価格も割安に抑えられた
売り出し価格を下回って推移する「上場ゴール」の懸念はなさそう

日本郵政グループ3社株は本当に「買い」なのか?
NTTのような値上がり期待はほとんど持てないが、『買いでは?』
金融事業の拡大余地は限られており、郵便事業に至っては縮小の一途をたどっている
上値は、売り出し価格のプラス20%程度ではないか?
デイトレーダーは冷ややかだが、売り出しでは「割安」「高配当」を前面に押し出した
配当利回りは3社とも3%前後(東証1部加重平均の1,9%)

日本郵政がつぶれることはないだろう
多少株価が下がったとしても、超低金利下の時代、有利な投資?
高齢者、小金持ちが飛びつく構図です
暴騰することはないが暴落もなく、配当利回りが高く、常に一定の投資収益が得られる?

日本郵政グループ株の難点
唯一の独占事業である郵便は先細り
宅配便や金融、保険事業における競合は激しくなることはあっても緩やかになることはない
ゆうちよ銀行の運用資産残高は約206兆円(内100兆円超が日本国債)
金利上昇局面になれば、国債保有リスクが大きいゆうちょに空売りされる懸念
長期金利上昇(国債価格下落)で債務超過に陥る懸念なしとは言い切れない

安倍政権の「諸刃の剣」
ゆうちよ銀行は、この先国債保有を減らせるとは考えにくい
量的緩和競争が出口に向かえば、ゆうちよ、かんぽが金利上昇リスクにさらされるのは必定
百万人の株主を擁する日本郵政グループ3社株が暴落すれば、安倍内閣の支持率にも響く

政府関係者は楽観的だ
ゆうちよマネ‐の買い出動による株価押し上げを狙う思惑が見え隠れする
ゆうちょの国内株式保有は2兆円、運用資産のわずか1%にすぎない
GPIFは、日本株運用比率を25%に引き上げる方針を打ち出している
ゆうちょが5%まで上積みしただけで10兆円近い買いが入り株価上に弾みがつく
日本郵政グループ3社株も着実に値上がりするシナリオ   

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