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TPP協定の「功&罪?」「満足・不満?」 

2015年10月09日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意し

貿易品の関税撤廃や投資ルールがまとまった
広い分野にわたる協定が発効すれば、立場によって影響の出方は異なり、利害も分かれます
朝日新聞他より引用








TPP(ネットより引用)

TPPについて農林水産省は発表
重要5項目(米・麦・牛・豚肉、乳製品、砂糖)以外の身近な食品
交渉関係者によると、農業分野で関税を撤廃させたことのない834品目のうち、
オレンジやハム、はちみつなど400品目ほどの関税が撤廃される。

《工業製品》
自動車などの工業製品に課す関税のうち、99.9%の品目を撤廃させることを実現した
工業製品に関して、既に日本は多くの輸入関税をゼロにしている
米国は日本産の陶磁器に最高28%の関税をかけ、タオルや眼鏡レンズにも関税が残る
今後はこうした関税がなくなり、日本に追い風となる

《ネット通販》
インターネット通販などで、自由な取引を妨げる過剰な規制をなくすことで合意した
IT分野に強い日本企業の海外進出を後押しする
消費者が安心して電子商取引を利用できるような環境整備も図る

《投資ルール》
進出先でトラブルが起きた場合の紛争解決手続きや、金融・IT分野の規制緩和を盛り込んでいる
紛争解決手続きは、企業が進出先の政府を国際審判所に訴えて争う仕組みとする
企業が、安心して投資できる環境を整える

《環境保護・労働条件》
投資を促そうとする参加国が、環境や労働に関する基準を緩和しないようにする規定を設けた。
貿易政策だけでなく、環境保護や労働条件との両立を確保する狙いだ。

自民、参院選への悪影響懸念…対策本部発足へ
政府・与党はTPP交渉の大筋合意を受け、国会承認案の衆院提出など国内手続きの準備
大幅な関税引き下げが農家の批判を招くことを警戒
自民党内では、農協や農家の批判を背景に、TPP交渉への参加に反対する議員が多かった
一歩対応を間違えれば『公約違反に近い』と批判され、参院選への影響もある

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