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核保有認められた?初のイスラム国家 

2015年07月17日 外部ブログ記事
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イラン最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除

6カ国(米英仏露中独)とイランは、「包括的共同行動計画」で最終合意した
イランのウラン濃縮能力を制限し、核武装への道を閉ざし、イラン制裁を解除する
イランの秘密核開発計画が発覚してから13年、歴史的な合意となった












イラン核保有合意(ネットより引用)

世界の核保有国
アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国
インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明
イスラエルも核保有国とみなされている

合意の意義
交渉の調整役者は「歴史的な日だ、平和への共同の関与が実現した」と意義を強調
オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価

合意内容
イランはウラン濃縮などの核活動を10〜15年抑制する
核兵器の原料、濃縮ウランは、濃縮度を5%未満に限定、備蓄量も約300キロに削減
重水炉建設計画は設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする
イラン制裁の解除で、制裁により凍結されていた100億ドルの資産が解除される

イラン「外交的勝利」にわく
最高指導者のハメネイ師は、ロウハニ師への支持を改めて鮮明にした
イランは「核開発は当然の権利だ」と主張、核開発能力を維持することを欧米側に容認させた
ロウハニ政権としては、国家としての面目を保った上で制裁解除という実利を得た
イランは、制裁で経済は疲弊していただけに、制裁解除への国民の期待は大きい

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