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私家版・日豪の比較文化人類学　〜群れから抜け出した羊が見たもの〜

１−４　移住の準備と各種手続き（その１）　

2010年12月12日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し

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<b>私の資金計画とヴィザ条件の強化</b><br />
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　前述のように私たちの移住は長い間の漠然とした夢・憧れからスタートしましたから、その準備のために何時、何をしたか記憶は曖昧です。しかし、1996年に初めてこの国を訪れ、父にその夢を告げた後には私の心の中では「移住」がほぼ決意のように固まっていったと思います。その後、住む所・家探しのために2度足を運んだことも前述の通りです。<br />
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　ここでは移住までの様々な準備と手続きについて概略を紹介しますが、特にオーストラリアの退職者ヴィザの収入と資金の条件、手続きは旧制度でのものですから、現在では全く状況が異なりますのでご注意下さい。でも、全般にしなければならないことはあまり変わりませんから、私がどのような準備や手続きをし、どのように感じたかなどを参考に紹介していますのでその点ご承知ください。さらに、ヴィザの制度は頻繁に予告なく改定されるので本やインターネットなどで調べた事項は、実際に申請する前に再度調べ確認する必要があります。<br />
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　移住を意識してと言うより、老後の生活のために準備を始めたと言う方が正しいかも知れませんが、厚生年金以外に可能な限り個人年金保険等に加入し、オーストラリア・ドル建ての外貨ＭＭＦの運用を始めたのもこの頃です。二人の子供も独立して学費や養育費の出費が軽減され、この資金計画は曲がりなりにも、また十分満足できるものではありませんでしたが順調に進みました。結局、資金面の成果が条件的には移住を可能にした最大の要因となったのです。<br />
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　こちらでの私たちの台所事情は後でご紹介しますが、オーストラリアの退職者ヴィザを取得するためには資金や収入の条件があり、数年毎に厳しく改定されてハードルが高くなって来ました。例えば退職後の年金や投資などで得られる年間の最低収入は当初3万500ドル（350万円）だったのが4万5000ドルに上がり、私が取得した旧制度の終わりの時点、2005年初頭では5万200ドルにまで達していました。公的年金だけでは決して得られない金額です。<br />
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また、それにつれて手持ち資金、オーストラリアへ送金可能とする金額も大幅に上がり、退職金を手にしてやっと35万ドルの条件をクリアー出来たのです。幸運だったのは申請時、2004年秋の為替レートが1ドル＝80円ほどであったことで、それ以後長く続いた円安の局面だったら厳しい状況だったでしょう。<br />
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<b>私自身の手で進めた手続き</b><br />
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　私の60歳での定年退職の期日は2004年の6月末日でしたが、未消化の有給休暇などがあって実際にはその年の2月中旬には会社の勤務から開放され、移住の準備にとりかかることが出来ました。会社への出勤がないので早く手続きを済ませ、出来れば一刻も早く移住してしまいたいと思いましたが身分はまだ在職中、定年退職というけじめはつけなければなりません。それに会社退職の手続き上、退職金の支給や離職票の交付などはその時期にならなければ無理で、書類作成などの作業は可能な物から順に進めることになりました。<br />
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　書類の作成や提出など煩雑な作業は専門の代理業者に依頼すれば簡単でしたが、時間もたっぷりあることだし、手続きを人任せにするのができない性格なので、すべて私自身の手で進めることにしました。大使館、あるいはヴィザの種類によってはこうした申請者個人の手続きをいやがる場合もあるようです。個人の申請は事情が分からず書類に不備があったり、何度も問い合わせに答えなくてはならないことがあるからなのでしょうか。代理業者の場合はそのようなことが少ないのでしょうが、私はこうした手続きは本来個人的な作業であると思うし、煩雑な作業は人任せにして美味しいところだけを取るやり方は好きではありません。自分の残りの人生の過ごし方を決める手続きは自身で進めたかったのです。幸いオーストラリア大使館は、細かな点での不満はありましたが私個人の申請でも確実に処理してくれました。<br />
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　書類作成の段階で困ったことがありました。年金の受給に関して、移住のために必要な作業や年金証書の到着時期など多少通常の受給者とは異なる疑問があったので、社会保険事務所に行き質問・相談をした時のことです。非常に特殊なケースだとは思えない問題で、何度足を運んでもその疑問の明快な答えは得られなかったのです。他にもたくさんの疑問が出てきて、合わせて5〜6回、最後には別の事務所へ行って質問しましたがだめでした。しかたなく、決められた通り年金の手続きを進め、書類が届いてから次のステップに移るしかなかったのです。<br />
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　社会保険事務所で担当者と話をしてこちらの意図を確実に理解して、それについて的確に答えてくれる人は皆無でした。その後、社会保険庁の信じられないような杜撰な年金業務が明るみに出て大きな問題となった時、「あの程度の役人たちならあり得ることだ」と怒りを通り過ぎて、妙に納得したことが情けなかったものです。<br />
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　ヴィザの申請には様々な書類が必要です。書式の決まった数種類の英文申請書の他に戸籍謄本、住民票、銀行の残高証明書、厚生年金の裁定通知書、個人年金の支払案内書、資金と収入の一覧表、警察発行の無犯罪証明書、それに申請にあたっての私のステートメント（陳述）などを提出します。この他に指定の病院で健康診断を受け英文の診断書を病院から直接大使館へ郵送してもらわなくてはなりません。<br />
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　こうした提出書類のうち日本語で書かれたものは全て「英文の翻訳を添付する」ことになっています。銀行の残高証明書は多くの場合英文でも発行してくれますが、他はまず英文のものは無理です。そこで私は翻訳も自力でやってみようと、入手したものから順に英訳の作業を進めたのです。複雑な文章ではなく、項目の羅列や名詞、数字がほとんどの書類の英訳ですから訳語さえ間違わなければ難しいものではありません。<br />
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　随分作業が進んだところで、申請者本人の翻訳でも問題はないと思いましたが、万一の場合時間と労力の無駄になると思い大使館に問い合わせてみました。すると、「翻訳は業者のものでなくては受け付けません」と言うのです。当時、提出書類の説明にもそのようなことは明記されていなかったし、第一自分に都合良く曲げて翻訳をしても即座に分かってしまうのですから、承服し難く思いましたがヴィザの発給を「お願いする立場」なので素直に引き下がったのです。私の翻訳とあまり違わない業者の翻訳にかなりの時間と出費を余儀なくされた訳です。<br />
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この項は（その２）に続きます。<br />
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