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養父市が申請した農業特区とは? 

2014年07月17日 外部ブログ記事
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政府、農業国家戦略特区6地域を指定

安部首相「岩盤規制を打破する体制が整った」と記者会見
東京都中心の東京圏、大阪府中心の関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6区域を指定








農業特区(引用)

もうかる農業へ、「企業参入モデル」養父市の挑戦
養父市は、政府の国家戦略特区で「農業特区」の指定を受けました
農業を効率的な産業にするには、企業参入が大事ですが、日本の農政は企業を入れません
農業は岩盤規制が残る代表的産業です

特区指定で、岩盤規制に風穴
市農業委員会が持つ農地の所有権移転を、市へ権限移譲です
個人や企業など、農業の担い手を呼び込む狙いです

養父市の概況
市の人口は、2万5千人位で、10年で1割以上減少しました
農業従事者の平均年齢は、71歳で、耕作放棄地は10年で倍増しました

養父市の決断(農業特区の申請)
農業(1次産業)加工(2次産業)流通・販売(3次産業)を掛け合わせた「6次産業化」です
農業委の権限移譲だけでなく、農業生産法人の設立を緩和し、企業の農業参入へ推進

米価(1万円)⇒おにぎりにした(100円)⇒米(15万円)へ
付加価値をつけ、もうかる農業を実現し、6次産業化にする事がポイントです
養父市東京に、特産品を使ったアンテナレストランの出店を検討

TPP交渉の進展で、国内農業を守るには競争力強化が不可欠です
全国の農業就業人口は、50年前(1500万人)今(200万人)85%減少しました
現在、農業従事者の平均年齢は、68歳で、耕作放棄地は10年で倍増しました

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