メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

Jii−Jiiの日記

「アメリカは日本経済の復活をしっている」を最終的に読み終えて 

2013年04月18日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

終章「日本はいますぐ復活する」を熟読してみると、日本の需給ギャップ20兆を生じさせた原因は何か?それはリーマンショックの対応がアメリカ・イギリス等の震源地と同様の「金融緩和」を行わなかったことに起因するという。根源の「リーマンショック」とは、より低所得者層に住宅ローンを拡大させ、その債権を優良債権と混ぜて(金融工学)金融証券(投資信託)を大々的に販売され、低所得者層の住宅ローンが焦げ付き、「リーマンブラザース」の投資信託が公的資金の投入をされず倒産するに至りました。日本は上記の金融工学から生まれた投資信託を他国に比較して購入していないので時の政府・財務省・日銀は極端な危機感を持っていませんでした。アメリカをはじめとする先進諸国の中央銀行は貨幣の増発特に種々の資産を大幅に買い上げる量的な緩和で対処されました。従って諸先進国は金融緩和を極端に拡大したなか、日本だけが拡大しませんでした。「変動相場制下では、一国の金融拡張は当国の為替レートを切り下げ、貿易相手国の為替レートを切り上げる。自国の金融拡張は通常、他国の景気を悪化させるのだ」と理解しました。そしてさらに「円の独歩高」となり、その「円高」が「輸出産業の競争条件」の足かせとなりました。(サムソンとパナソニック等)安倍政権の「大胆な金融緩和」によって、他の諸先進国と同レベルとなり「円安」へと転換したのだと理解し、日本銀行による為替介入の前にとるべき政策だったと思いました。浜田宏一は、日本銀行を敵視するかのような表現が目立ちましたが、浜田宏一の教え子白川方明に日銀総裁の「日銀流理論」に基づいた政策の実施に腹立たしさを吐き出したのだと思う。であれば「日本銀行法の改正」も止む終えないと考えます。...

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR





掲載されている画像

    もっと見る

上部へ