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税金は安いに越したことはないが　

2010年07月05日
テーマ：テーマ無し

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　参議院選挙の真っただ中。消費税の増税が大きな争点になっています。かつては選挙前に「増税」の問題を取り上げることはタブーでした。歴代の首相もしたり顔で「私の任期中は増税しません」というのがお決まりでしたね。その結果、国債を湯水のごとく発行してＧＤＰ（国内総生産）の2倍近い借金を抱え込み、世界の歴史上極めて稀で危険な事態に陥っているのです。<br />
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　先にカナダで開かれたＧ20（20カ国・地域首脳会議）は「先進国は2013年までに財政赤字を半減させるが、日本は例外とする」との宣言を採択しました。つまり、日本はあまりにも借金が多過ぎる不健全な財政で到底その目標は達成できないというので、他の先進国とは一緒にしてもらえなかったわけです。実に恥ずかしく情けない話ではありませんか。これが世界の2〜3番目の経済大国だというのですからなおさらです。<br />
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　政権を維持するために借金でアメを配り続け、「増税」という厄介な問題に蓋をしてきた歴代の無責任極まりないやり口のツケが今噴出している訳です。自民党も借金まみれにしておいて都合の良い時期に政権を明け渡し、そのしりぬぐいに民主党が四苦八苦しているわけですから、ここはひとつ日本の財政再建に一丸となって知恵を出し合い協力するくらいの度量があっても良いのではないでしょうか。そうすれば人気も回復してくるでしょう。つつき合っている場合ではありません。<br />
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　このところ新聞各社が世論調査をして消費税増税を打ち出している菅内閣の支持率が発足当初の60パーセントから40パーセントにまで落ち込んでいるという結果を報道していますね。消費税に言及し、その説明についても60パーセントの人が「評価せず」と答えています。税金について聞かれれば誰でも「安い方が良いし、増税には反対」という意識で回答するに決まっています。<br />
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　しかし、この選挙では財政を再建し日本経済を立ち直らせるには消費税に触れない訳には行かなくなり、タブーが破られて増税が最大の争点になりました。それと、私たち国民の間でも後世にツケを回すのはもう止めたいと「消費税増税やむなし」の意識が徐々に大きくなってきているように思います。確かに、前述の調査では消費税増税そのものに反対する人は先月より増加して50パーセント近くに達していますが、賛成する人は減少して40パーセントになってはいます（調査結果は朝日新聞による。数字は概数）。<br />
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　とりあえず増税には反対しておこうという意識が働くだろうにもかかわらず、これだけの人が増税に賛成していることはいかに今の日本の財政が危険な状況にあり、財政立て直しが急務であるかという危機感の表れだろうと思うのです。もうこの問題を放置しておくことは許されず、選挙前だからこそはっきりとしておくべきだと考えるのはG20での大恥を待つまでもなく当然の流れなのです。菅首相はさらに国民と野党を説得する努力を惜しんではなりません。<br />
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　私は年金生活者ですから正直言って税金は安い方が都合良いに決まっています。しかし、多くの人たちと同じように今の日本の財政は異常事態であり将来が心配なのです。多少のことなら生活を切り詰めてでも日本再生に役立つことをしたいのです。<br />
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　絶対に譲れない点は、増税による税収をどのように使うかというビジョンを明確にし、理解を得ること。経済再生と財政再建を確実にすること。そして税のムダ使い、特に官僚による横領や詐欺にも等しい税の乱費を根絶することです。増税によって官僚がさらに甘い汁を吸うことになるのだけは決して許してはなりません。<br />
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