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マイナンバーカード 

2022年08月19日 外部ブログ記事
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国では、2023年3月末までに、行政を効率化する為、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、今回の第2弾で、マイナポイント取得に情熱を傾けている。
取得できる対象者は3パターン存在する。
3パターンとは、「カード新規取得者(または第1弾の未申込者)」「健康保険証利用申込者」「公金受取口座登録者」だ。
私自身マイナンバーカードはすでに取得しているので、今日は健康保険証利用や公金受取口座の登録をした。
マイナンバーカードは、身分証明書として利用できる他、各種行政手続きのオンライン申請、e-Tax等の電子申請、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的証明書の取得に利用できる。
今後の展望として・・・。
@ワクチン接種証明
A家で確定申告できる
B給付金の申し込みや申請手続きなど行政サービスを自宅でマイナポータルを利用して手続きすることが可能だ。
C健康保険証の代わりに利用できる
D大量の書類に記名捺印が必要であった住宅ローンの契約、不動産売買の契約等 マイナンバーカードの電子署名を利用して、ペーパーレスで署名捺印不要で契約することができるようになり、ゴールド免許更新も家で行えるようになる。
政府は、2022年度内にはマイナンバーカード機能をAndroidスマホに搭載。
カードを持ち歩かなくても、同じサービスを利用できる仕組みを提供するそうだ。
これで持ち歩く不安は少し解消されそうである。
そのほか、2024年度には運転免許証のマイナンバーカードへの一体化を目指すなど、さまざまな機能を提供予定のようだ。
証明書発行や確定申告は既にマイナンバーカードを利用することで、自宅で完全に完結する。
今後マイナンバーでできることが増えていき、わざわざ市区町村へ出向き並んで記入して待ってということをするよりも、自宅でオンラインで完結することができるようになる。
また、申請でわざわざ入力や記入していたことも自動入力となり、記入間違いや煩雑な手続きをしなくて済む。
デジタル社会の基盤になっていくのには、より広い市民の生活に近い機能の拡充が必要である。
そんな中、他人に番号を知られると、これらの事をすべて他人が出来てしまうということになる。
この制度により、個人情報が統括されて便利になるが、逆にマイナンバーを利用した詐欺が増加する懸念もある。
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