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「東洋経済ニュース」＞インターネット｢海底の動脈｣の知られざる全容 世界の枢要であり安全保障上のリスクをはらむ＜　

2020年09月21日
テーマ：テーマ無し

今日の東洋経済ニュースは＞インターネット｢海底の動脈｣の知られざる全容 世界の枢要であり安全保障上のリスクをはらむ＜を配信していた。以前から管理人は海底ケーブルに関心がありました。山田朗明治大学教授の著書「日露戦争」で、日本がロシアに勝利したのは情報が優れていた、その一つが海底ケーブルだったと指摘していました。これをヒントにして「尖閣列島」も「竹島」の領土問題は、海底ケーブルが要因であると仮説を立てています。参考Blog記事「尖閣諸島（竹島も）問題は海底ケーブルという軍事事情があった」

19世紀終盤から20世紀初頭、大英帝国の電信のための海底ケーブルは地政学的に中心となる政策だった。西へ向かう大西洋のケーブル、英仏ケーブル、そして、アフリカからハワイ島など太平洋までつなぐ壮大な南回りケーブル。21世紀となり、海底ケーブルは光通信に変わり、その使命としてはインターネットのデジタルデータの流通が主となった。
　インターネットの動作原理はある1つの経路が閉ざされれば自動的に別の経路を使うことである。2地点を結ぶ海底ケーブルを国が所有してそれを守るというモデルの優位性は失われた。社会や人にとっての価値のためにどのような海底ケーブルが敷設されるべきかという、官民が連携する地経学的な対象へと完全に変化した。
　グローバル社会全体にとってインターネットが健全に機能し続けることが重要で、そのために何をするのか、が政策課題となる。グローバル社会の健康を担うインターネットは地球を覆う血管網であり、海底ケーブルはその動脈である。
4. 何をすべきか
　海底ケーブルは、地球全体をつなぎ、サイバー社会を維持するインターネットの動脈である。この動脈網が健全に機能し続けるために国際社会全体で協力しなければならない。
　地球と人類の健康のために、新しい動脈網の中心地に位置する日本は、健全な心臓と臓器の役割へ積極的に関わり、必要な働きをする動脈網へと送り出す責任がある。日本は国際情報社会におけるこの責任を果たし、また、ICPCなどの国際組織の一員としてこの動脈の安全を守る主導的な役割を担うことが大切だ。
　(村井 純／API地経学研究所所長、APIシニア・フェロー、慶應義塾大学教授、慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同センター長)




参考Blog記事「ポツダム宣言受諾の送信所が法政大学キャンパスにあった


（了）
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