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経産省・給付金事業には「血税ビンハネ」も 

2020年07月09日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



持続化給付金、「GoToキヤンペーン」、家賃支援でも税金浪費

 ☆官僚もぶら下がっている企業も
 *自分のふところが痛む訳ではないから国民の血税をジャブジャブ”使う
 ☆本当に困っている人たちには回ってこないという実態がある

幽霊団体使い税金の中抜きを
 ☆新型コロナ対策を盛り込んだ総額4兆円の補正予算
 ☆10兆円が計上された予備費
 *不測の事態に備えるという総選挙対策ではないか?
 *我々の税金だという認識が薄れているのでは
 *最たるものが、経済産業省が所管する中小企業向けの持続化給付金
 ☆国から約769億円で事業委託された一般社団法人(サ推協)
 *「サービスデザィン推進協議会」(サ推協)
 *業務の大部分を広告大手の電通に依頼する
 *委託費の97%に当たる749億円で再委託し”20億円中抜き問題”
 *電通に丸投げされた事業は、子会社、孫会社、関連会社に下請へ
 *約180億円もの巨額の税金が”中抜き”されているとみられる
 ☆政府から委託を受けたサ推協の実態が不透明
 *サ推協は、電通やパソナの隠れ蓑の"幽霊団体"ではないか?
 ☆ある野党議員は、サ推協に関してコメントする
 *電通が業務を請け負うための隠れ蓑として設立されたのは明白
政府と官僚が組み税金丸投げ
 ☆サ推協は、経産省が主導
 *電通・パソナ・トランスコスモスなど複数の民間企業が立ち上げた
 *政府のさまざまな事業が民間に丸投げされる
 *電通やパソナなど一部の業者が利益を享受していた
 ☆政府関係者が指摘する
 *同じような構図はポイント還元事業も同じ
 *一般社団法人『キャッシュレス推進協議会』
 *19年と20年の2年間で計339億円で受託する
 *307億円で電通に再委託していた
 ☆電通が政府の給付事業に食い込むようになったのは
 *麻生政権が行った『家電エコポイント』事業から
 *経産省と電通は、癒着の関係にあったといえる
自民党ネット戦略も担う電通
 ☆今回、中抜きを批判された電通
 *電通は、政府が発注する事業に頼るしかない実態もある
 *電通のテレビ広告の減少が止まらないから
 *電通にとり、政府や官公庁は重要な顧客
 ☆政府関係者が語る
 *自民党と電通の関係は昔から深い
 *経産省がなぜ電通に委託するのかが疑問だ
 *中小企業基盤整備機構や全国商工会議所が行えばいい
 *国税庁も各事業者の銀行口座などを把握している
 *支給も迅速にでき不正受給も見抜きやすい
 ☆家賃支援給付金は、「リクルート」に発注済み
 ☆文科省の英語検定試験におけるベネッセのときと同様
 *政府と官僚の"丸投げ″体質は変わっていない
背後に竹中平蔵・夏野剛両氏が
 ☆持続化給付金事業で利益を得ているのは電通だけではない
 ☆人材大手のパソナにも電通子会社から約170億円で外注されてる
 *パソナは政府に取り入って契約を取る”小判鮫”商法
 *東京五輪ボランティア事業でも委託契約を受けていた
 ☆背後に会長の竹中教授の暗躍があるのでは
 ☆パソナの南部靖之代表に関し官邸関係者は語る
 *「首相の覚えがめでたい」
 *IT担当の内閣府副大臣との交流も深い
前田長官巡る疑惑まで浮上し
 ☆『週刊文春』の報道で中小企業庁の前田長官も取り上げられた
 ☆事情に詳しいキャリア官僚が語る
 *これは、政権側の”ダメージコントロール”
 *週刊誌に垂れ込んだのは、政権側の意を受けた経産官僚とみられる
 ☆前田氏は強引なタイプで部下からの人望がなかった
                  (敬称略)
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS7月号』


経産省・給付金事業には「血税ビンハネ」も
(『THEMIS7月号』記事より画像引用)

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