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慶喜

企業幹部の犯罪は「司法取引」でバレる 

2020年02月23日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日産ゴーン元会長事件で判明した司法取引の日本的事情

ゴーンは、元部下を「裏切り者」と
 ☆ゴーン被告人が逃亡先のレバノンで記者会見を開いた
 *ゴーンは日産関係者の実名をあげて「クーデター」と非難した
 *日産専務執行役員と秘書室長を「裏切り者」と口汚くなじった
 ☆両者は、東京地検特捜部との「司法取引」に応じた
 *ゴーンの行状を洗いざらい暴露したとゴーンは考えた
 ☆ゴーン会長に関わる金銭処理の内実
 *ゴーン自身による指示があったかどうかの核心部分の調べ
 *側近中の側近だった両者の具体的な供述が欠かせないもの
 *若し供述すれば、ゴーン会長による犯罪の共犯に問われかねない
 *そうした躊躇を解消したのが、司法取引制度だった
組織的犯罪で、「ボス」や「黒幕」の罪責を追及する際
 ☆末端の犯罪実行者の協力を得ることが立法趣旨である
 ☆自らの刑事責任を免れるために当局と取引する
 ☆日本の法文化にそぐわないとされていた
 ☆改正された刑事訴訟法
 *検察官と司法取引を行える者に「法人」「個人」の区別はない
 *社員の犯罪を暴露し、法人として刑事免責を得ることが可能となった
 *この場合、ターゲットとされた人物は孤立無援に近い
 *攻撃防御の観点からは圧倒的に不利な立場に立たされる
 ☆無実の他人を犯罪に引っ張り込む危険性が議論されてきた
今回の日産事件
 ☆司法取引に応じたのは、専務執役員と秘書室長という「個人」
 *日産という「法人」が、一体となって司法取引を行ったといえる側面がある
 ☆ゴーン被告人が繰り返し「クーデター」と非難するのもそのためであろう
司法取引企業にとっては「劇薬」になるが
 ☆司法取引は、企業犯罪を暴く有効な武器になる
 *企業犯罪に適用される場合、構造的な問題点を抱えている
 ☆法人が司法取引をした場合
 *会社の内部統制の問題が不問に付される可能性がある
 ☆社員が個人として司法取引し、会社と一体で司法取引に応じた場合
 *ターゲットとされた主犯格、個人は孤立無援の状況に置かれる
 *攻撃防御で圧倒的に不利な立場になる
 ☆司法取引は、検察と被疑者双方の合意が必要であると規定されてはいる
 *起訴独占主義の下、検察側が司法取引を結ぶかどうか決定権を持つ
 *即ち一方的判断を下すことができる
 ☆企業としては、取扱要注意の「劇薬」として向き合っていく必要がある
                   (敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS2月号』


企業幹部の犯罪は「司法取引」でバレる
(『THEMIS2月号』記事より画像引用)

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