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「日本が無くなる、日本がぶっ壊される」 門前教三 

2019年12月08日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



友人から寄稿がありましたので転載します。

総務省「第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜」
図表1-1-1-1 我が国の人口の推移


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日本が無くなる、日本がぶっ壊される       門前教三

 令和とかいう、日本にしか通用しない「元号」を目出度く、お祝いしている、日本。世界中から各国の代表がお祝いに駆け付けるので、皆さん浮かれている。又、ラグビーワールドカップが一生一度の機会ということで、しかも、初めてのベストエイトで同じく浮かれている。大型台風が上陸し、大きな被害がでているにも関わらずだ。
 だがしかし、先月九月に厚労省が発表したある数値がある。その数値について、翌日には報道があったが、その数値に対する深刻な反応は見られない。そう、平成から令和に変わった今年、西暦では2019年の出生者数である。本年7月末で概数で52万人、このままで推移すると、2019年暦年で90万人を割る。早い話が、今年生まれる赤ん坊が約89万人となるらしい。わが政府は経済指標や経済指数をデータ入れ替え等でごまかしてきたが、人口データだけは改竄ができなかったのだろう。当たり前の話だが。ところで私たちの戦後ベビーブマーの一番多かった出生者数は昭和22(1947)年の270万人である。そして我々が覚えている、丙午の年であった昭和41(1966)年の出生者は139万人である。ここ10年の年間出生者数は丙午の年より、出生者数は少ないのである。
 18年度が出生数92万、17年度が同95万人。出生数の減り方も微増しているようだ。ちなみに、18年度の死亡者が135万人。18年度は約43万人人口が減ったわけだ。人口動態は国勢調査でのデータが一番信頼がおけるものだが、国勢調査は5年毎だ。
当然、海外居住の日本人の数とか、日本在住の外国人のデータも国勢調査を基にした、人口動態調査では、考慮されてはいる。しかし17、18,19(予定)の人口減は、今までの日本の人口動態では異常な減り方である。政府の人口動態研究所もそれを認めている。
 それでは日本の人口のピークはいつだったのだろうか。政府の人口動態調査では、それは2008年で、確定値で一億2千808万人としている。そして、現在の日本人の人口は概数値で一億2千614万人とされている(2019年10月1日)。まあ、人口統計は国勢調査でも確定値が出るのが、三年後だし、概数値で判断出来ない場合があるが、人口ピーク時の2008年からの十年間はかなりやばい。坂を転げるとはこのことなのか。
 このままの人口動態で行けば、日本の人口が一億人を割る日が見えてきたのではないか。老人の人口が全体人口の五割を超え、若年層が、次の世代を産まなくなる。
子供が街から消える。ハメルーンの笛吹きが、誘拐して連れ去ったわけではないのだ。かなり以前に当時の大蔵大臣(当時)の渡辺美智雄(ミッチー)が、「この出生率で行けば、日本人は四百年後にはいなくなる。」といった。今の人口動態で行けば、四百年ではなくもっと早い段階で日本人はいなくなる。早めに日本を離脱して、海外で人口を維持するという手もあるかもしれないが。
 都会以外の山間部では、限界集落の最後の老人が消え、住宅がある場所や、畑が雑木林になる。イノシシやクマが、自分達の領土が回復した、とどんどん山から現れる。東北地方や中国地方山間部では、2019時点でもう表れている現象である。
 都会に住んでいる人たちは、その深刻さに気が付かず、そういやあ、小中学校の統廃合で子供が近所に少なくなったなと思うだけである。そして、皆等しく老いていく。
 日本が静かに死んでいく、そんな未来像が現実になるのか。

ところで、日本の人口はどんな経緯があったのだろうか

 国政調査以前の事は推計でしかないが、大雑把に時代ごとの人口をたどってみよう。江戸時代後半では、約2500万人、明治時代の始めには、約3480万人、明治31(1904)年、4613万人、昭和11(1936)年、6925万人(これは第4回国勢調査)という数字がある。昭和は明治初年の約1.9倍の人口で始まったのである。
 第二次世界大戦が終了した段階の日本の人口はどのくらいだったか。日本は国勢調査を大正9(1920)年から、開始した。昭和15(1940)年では、国内で、7307万人。同年は皆さんご存じの通り、台湾の日本割譲、日韓併合の後の事である。台湾、朝鮮(当時)は日本国の一部であり、当時の日本人とは、内地、台湾、朝鮮の人口であった。当然台湾、朝鮮でも国勢調査を行っている。台湾、朝鮮の国政調査の年度がずれているために、上記の昭和15年とずれるのだが、昭和10年から同16年で、台湾で587万人、朝鮮で、1312万人というデータが確認される。ということは、日支事変、太平洋戦争時点で、計9206万人で日本は戦争を遂行してわけである。
 ところで、昭和16(1941)年の三月に当時の東京日日新聞・大阪毎日新聞(現毎日)が一般公募した国民(軍)歌がある。その題名は「出せ一億の底力」。先の本土(内地)、朝鮮、台湾の人口9206万人(と思われるデータ)を無理に四捨五入して一億としたわけである。こういう、データ合わせは日本人の得意とするところであろう。もう一つ言えば、この歌が作られた時点では、国民的には、内地で約7300万、朝鮮、約1000万、台湾、約500万の、計8800万人が常識だった。という話がある。ということは、8800万で一億としたことになる。人口的にも、かなり無理をして、日支事変から大東亜戦争に突入したことが分かる。この「一億」が一億玉砕、一億総懺悔に繋がる。
 昭和20(1945)年八月十五日、日本は負けた。戦中、戦後の人口はどうだったのだろう。
 内地が昭和15年で7307万人、これは戦前最後の国政調査である。国政調査とは別に、当時の配給制度や物資の統制のために臨時の国内の人口調査が行われている。昭和19(1944)年2月12日は発表のデータ(国内)7345万人、昭和20(1945)年11月1日(国内)7199万人、昭和46(1946)年4月26日(国内)7311万人(国内)。
臨時調査でしかも配給の為の調査でもあるので、短時間で集計されたと思われる。この三年のデータを検討すると、戦死者と外地からの引き上げが影響を及ぼしていると思われる。これらは内地の人口である。台湾、朝鮮、また旧満州国からのいわゆる「徴用工」を含むが外国人労働者(この名前は敗戦日以後)とその家族の数字は調査上は含まれていると思われる。
 兎に角、7311万人で戦後は始まった。そして、昭和22(1947)年、の臨時国勢調査で、7810万人、これはベビーブーマーの存在を表わしている。そして人口が一億を超えるのは、昭和45(1970)年で、その数字は、103720060人。大阪万博の年である。その7年後に、人口動態研究所は将来の少子高齢化を予測している。ベビーブーマーが高齢化する時点を予測したのである。それから42年、将来の少子高齢化予測に対して、我々は手をこまねいていただけである。

こんな日本だったら、無くなってもいい?

 年寄ばかり増え、子供が少なくなっていくこの国。そして、こんな数字が出たきた。文科省が今年の10月17日に発表したもの。小中高生の自殺が三年連続で増加した。2018年で小中高生が332名自殺した。全体の自殺者が減少しているのにも関わらずだ。家庭内の問題や学校に於けるいじめが、遠因にあると思われる。また、児童虐待による、殺人に至る案件が、遺棄致死という罪名であちこちでおきている。現今の日本の子供は、少ない子供が色々な外因で、より少なくなっているのだ。子供の世界は大人の世界の裏返しだ。最近起きた神戸市の先輩教師による、後輩教師への悪質ないじめ。職場に於ける、セクハラ、パワハラが問題になった。又一般労働案件でも、パワハラ、セクハラで労基準監督署への申し立て、訴訟も多発しているようだ。特に神戸市の事件は教育委員会が機能せず、それは各地で起きている児童いじめ問題に共通している。いじめ事件が起き、自殺した児童の親が、やっと原因究明を教育委員会、学校に申し立てても、調査書類を隠す、でっちあげる、嘘をつく。そんな対応の挙句、第三者委員会を立ち上げたが、数年たった後に、親がいじめた相手と学校を訴えて、やっと裁判で真相があきらかになる。裁判の途中ではあるが、これはどこか似ている。そう、わが安倍総理大臣が関わっている、森友、加計問題である。「真実」を丁寧に説明すると云いながら、国会が終わると、全く答えなくなる。「とぼける、嘘をつく、書類を隠す、でっちあげる」は、この政権の常套だ。日本国は上から下まで嘘をつき、その場しのぎに精を出しているだけだ。親分が嘘をついているから、俺たちも嘘をついてもいいのだね、と言わんばかりの対応ばかりだ。原発を巡る、関電も同じ構造だし、台風対応で、県庁に出勤しなかった森田県知事も同様だ。質問に答えず、似たことを、だらだら話を続ける。いわゆる「ご飯論法 朝ごはんはパンを食べました。」というヤツである。そんな政治家、「管理者」の答弁。
 そんな、大人の世界を見て、子供がいじめられている。大人が嘘をつき、大人が大人をいじめている。大人の嘘はばれない。そんな世界を子供は見ているのだ。そして子供は大人の真似をするのだ。こんな日本は必要だろうか?。いじめは国内での基準が優先されるが、一応日本では、宗教問題、人種問題はないことになっているが。

何故いじめが起きるのか

 何故こんなことになってしまったのか。第一次石油ショックを受けて始まった行財政改革、バブル崩壊から新自由主義経済改革。これについては、別稿で一部述べているので省略する。問題を学校教育に於ける管理教育を中心に述べたいと思う。
 現在の管理教育の原点は残念ながら我々が関わった67から71年の大学闘争である。高校生までが参加した。「大学立法」を緊急に用意した政府は、その介入を小中高校まで拡大した。大学の前に高校を。高校の前に中学校・小学校という訳である。「管理者」の権限が強化された。副校長制である。管理部門専用の役職である。  
教育現場の地域性、特殊性を無視し、教育長を頂点とする「教育現場」の管理者側の独自性の強調である。すなわち上司の言う事を素直に聞く先生の優先である。行政の長の言い分を排除する。また神戸市だが、組体操は危険だから見直すと市長が表明したが、教育委員会はそれを無視したとある。教育委員会から現場にかけての独立王国である。末端の先生は、レポート作成や会議資料の作成に時間がとられ、子供に接する時間が無くなってきた。当初は必要と思われた「管理」が独り歩きし、巨大な管理体制になってきたのである。
 私が見るところ、神戸市、仙台市、千葉市、新潟市のような特別行政区都市でいじめ事件が多いような気がする。巨大な都市に急になってしまったので、管理優先になってしまったのではないか。
 皆、上を見て、子供を見ていない。そうすると、管理に馴染めない、子供の排除である。管理に何故馴染めないかの追求ではなく、馴染めないものを排除することから始める。いじめの始まりである。最初は無視。次は物隠し、ネットへの書き込み、連絡伝達をしない、これは子供だけではなく、大人の先生も他の先生相手にやっているのである。これは最近明らかになりつつある教育現場での実態である。残業をしながら、子供達との接触の時間を確保しようとする先生もいる。だが、残業規制がそれを妨げる。管理のための管理である。

そして保守化が追い打ちをかける

 最近の日本を覆う保守化の現状をどう見るか。保守化はおのずから起こされるのは当然である。現状固定化が、その目標であるからだ。現状固定、現状の問題は先送り、批判するものは、排除する。
 それではいわゆる保守勢力と言われる連中は何をもって現状固定、現状美化としているのか。
ちょっと苦しいが、連中のいい分の最大公約数を挙げてみよう。
 一、日本は豊かで安全で世界中で一番美しい国だ。
 二、経済は安定し、戦後最長の好景気を続けている。物価、株価も安定している。
 三、科学技術は世界の一流でノーベル賞受賞者はなんと28人もいる。韓国はゼロだ。
 四、男女同一賃金、女性雇用にも率先して取り込んでいる。働き方改革を実施している。でも本音は女性は家庭で、家事、子育て優先、出来れば三人子供を生んで欲しい。
 五、日米関係は良好でお互いウィンウィンの関係だ。
 六、中国、ロシアとの関係は友好的だ。
 七、第二次世界大戦では負けたがもともとはアジアの植民地解放を目指したものだ。戦後は解放が実現した。これは日本のお陰だ。
 八、戦後から、日本人の優秀さを発揮して世界第二位の経済大国になった。過去の栄光。
 とまあこんなところか。
 いちいち、反論するのもばかばかしいが。ノーベル賞受賞者数以外は政府の言い訳、あるいは虚偽、若しくは思い込みだ。物価は消費税10%増税のお陰で、再デフレの恐れがある。円安で輸出は延びず、外国人観光客のみが恩恵を受けているが、韓国人客が激減している。
 科学技術の分野では、JISを守らない企業が相次ぎ、自動車のリコールも頻発している。
 大東亜解放ついては、公に宣言できないので、連中は仲間内で言っている。最近政府発表の経済指標の嘘がばれつつあり、消費税10パーセントあげの影響がどう出るのかが見ものだ。また日銀のゼロ金利政策にも限界があり、もうこれ以上の金融緩和はあり得ない。もう地方銀行は持たないかもしれない。
 でもこんな保守派の自己宣伝に乗せられて、自民党、公明党、維新の会、幸福実現党に票をいれる連中もいるのも事実だ。そして、この保守が現状を肯定化し、現実問題の先送りをするのだ。先送りができるのか。王様は裸だと側近の誰も言わないし、言う人があっても王様にその声は届かない。

人口減について対策はあるのか

正規雇用
 若年層が、結婚せずに子供が生まれない。結婚は強制できないが、結婚に至る情勢を変えることはできる。政府は幼児教育無償化で、それでいいと思っているのだろう。
そして無償化の手続きは地方自治体にぶん投げて。
 若い働く人たちが、かなりの部分が非正規雇用を選んでいる。また、中高年層でもこの非正規雇用が進んでいる。なにせ、政府、地方自治体の窓口業務を非正規雇用にして、人材派遣会社を儲けさせているのが、現状なのである。外国人の雇用に関しても、国が人材派遣会社を指定して、ピンハネしているのだ。そして人材派遣会社の元締めが安倍のお友達なのである。この非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用に若者を増やすのが、結婚を考える若者にとって必要であろう。特に公官庁、地方自治体で行うことが肝要だ。政府は口先だけの正規雇用導入ではなく、経団連に要請、あるいは正規雇用実現クオータ加を実現させるべきだ。
 また出産費用も大胆に増額することも必要だが、地方自治体任せなので、法律で出産費用の面倒を見る。
外国人材
 現在、外国人が日本小中学校での日本語教育を受けることは決まっていない。これも地方自治体任せである。これも法律で日本語教育を導入させるのである。また、日本で生まれた子供は、親が望めば、日本国籍を与える。二重国籍でも構わない。ラグビーワールドカップの日本代表がそうであるように、両親、祖父母のどちらかが日本人、配偶者が日本人、日本で三年以上働いていれば日本人となれる。日本国籍取得の現状の父性主義を大胆に変える。そうすれば日本人が増える。
 小さな子供を守るために
 今、幼児虐待で遺棄致死事案が増えている。児童相談所が職員が足らなく、警察が通報しても対応できず、不幸な事案になる。これは、警察の生活安全課の積極的な対応を促進すべきである。もはや、民事不介入というお題目は必要ない。現場の警察官は児相が来てくれないという不満を持っている。幼児虐待の恐れがある場合は、居住部侵入捜査を可能にすべきである。すると「人権」を言い出す人がいると思うが、幼児の命を救うためである。警察の積極的な介入があれば、虐待側に対するアナウンス効果が期待できる。過去に不当逮捕、拘留された経験を持つ私があえていう。
最後の手段
 これから五年間、特別立法をもって、妊娠中絶を全面的に禁止する。生まれた赤ちゃんは、親が育てられない場合は、国が18歳まで責任を持って育てる。関連法案も時限立法とする。これは生存権、人権をめぐる大問題となるが、最後の手段として、考慮されてもいいと思う。

最後に

 日本と日本人なんかいなくなっても、構わないのじゃないか。日本文化を愛する外国人はいると思うが。日本人でも大戦の記憶を持つ人が少数派どころか、ほとんどいなくなった今。日本は本当に必要か。それは日本人である自分に、それから外国の人に、日本に愛するところがあるのかの問をすることにあるだろう。私は戦争の記録と日本の特に山間部の家屋と屋敷林の中に愛すべきものを見つけ、慈しんで次の代につなげたいと思っている。特に戦争記録は外国の人に、日本の戦争はこうだったことを、伝え続けて、非戦を訴えていく。そのためなら日本と日本人が残ってもいいかなと思う。

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(了)

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