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たかが一人、されど一人

義務教育課程 

2019年12月04日 外部ブログ記事
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マドリッドの「国連環境開発会議」に引き続き、昨日からはロンドンでは北大西洋条約機構(NATO)29ヶ国首脳会議と米仏大統領確執、今週初めにはロシアからの天然ガスパイプラインが中国に到達して開通式が行われるなど、世界は目まぐるしく動いているので書きたいことが山ほどあるが、それらは全て措くことにしたい。と言うのは日本がほとんど蚊帳の外に置かれているからだ。日本の政治家は韓国の政治家を韓半島しか観ていないとけなすが、己の視野の狭さを知ることがないようだ。年末に首相はインドに出かけるそうだが、インドと何を交渉しようというのだろう?数年前から「自由で開かれたインド太平洋戦略」なんて変なこと言い出し、力も無いくせに中国の進出を封じ込めたいなんて思っている。確かにインドは中国に匹敵する人口を擁し、経済成長の可能性も高いだろう。しかし中国市場での出遅れをインドで取り戻すのは容易ではあるまい。ずっと前からインドに着目していたスズキ自動車でさえ苦戦している現状の筈。従妹の娘の旦那が確か日立の社員(エンジニア)でバンガロールに赴任しているので、話を聞いてみたいが、行く気にはとてもならない。多分相当苦労していることだろう。要するに日本政府は国民のために何をしたいかさっぱり分からない。今は外国とのことより日本の将来をじっくり考える必要のほうが先だろう。昨日(PISA)なるものが発表されて、新聞テレビも大きく報道している。これは経済協力開発機構(OECD)が世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査の結果だ。日本は全国の高校など183校の1年生約6100人が参加している。注目すべきは、日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から大幅に後退していることではないか。子供の学力について偉そうなこと言える立場ではないかも知れぬが、敢えて言いたい。子供の頃から読み・書きは非常に重要だと思うし、日本は昔からこれを大切にしてきた筈。明治維新の後も師範先生と称して教員を育成し、教育に力を入れてきた。戦後先生方が組合を結成するに及び、権力者がこれを非難し始めた頃から雲行きが怪しくなったのはご承知の通り。そして今の義務教育課程、話題に上るのは、やれ英語教育だことのプログラミング教育と首を捻りたくなるような事ばかり。これが日本語「読解力」の低下と関連するかどうかは分からないが、義務教育課程の教員数や質の向上をもっと真剣に考えるべきだ。大学試験制度改革や高校授業料無償化以前の問題だと思う。

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