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ポイント還元事業 

2019年09月30日 外部ブログ記事
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明日から10月。
消費税値上げで、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイント還元制度があります。
対象は「このマーク」のある中小店舗です。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」と名付けられ、増税後9ヶ月間のみ実施される予定となっています。
?しかし、このキャンペーン、内容がよくわからないという声が多く寄せられています。
申請して登録された中小店で5%、コンビニなどのフランチャイズの登録店では2%のポイントが付与されるとの事。
普段クレジットカード払いが多いので、そうした店が増えてくれるとうれしいです。
例えばポイント還元制度に登録された個人経営のベーカリーでパンを持ち帰り購入すると、消費税は8%。
キャッシュレスで精算すれば5%分のポイントが還元され、実質負担は3%に下がる仕組みのようです。
ヨーカドーやイオンなどの大手スーパーやヨドバシカメラやビッグカメラなど大手家電量販店は対象外といっていました。
しかし、全国スーパーマーケット協会は20日、国の補助対象ではない大手の食品スーパーなどでも4割が、自社カードへのポイント上乗せといった独自還元をするとの調査結果を発表しました。
イオンでは翌月請求時に、クレジット利用金額に応じた金額を還元(請求時値引)するそうです。
事業が始まった後で加盟店になる店舗も多く出てくることも予想されるなど、依然として流動的な状況が続いていますから、“賢い消費者”に求められるのはまず、本事業の基本的な仕組みを理解することですね。
JCBや三井住友カードなど大手クレジットカード5社はポイント還元でなく即時値引きで対応するようです。
?

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