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調布九条の会「憲法ひろば」が「Ｎ国について、放送を語る会」の見解を添付　

2019年08月17日
テーマ：テーマ無し

放送を語る会の『「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を批判する』という文書を添付します。調布「憲法ひろば」の世話人である丸山重威さんから寄せられたものです。このメールの末尾に、丸山さんの添え書きを掲載しますので、併せてご覧ください。

調布九条の会「憲法ひろば」
　
〒182-0022　調布市国領町２−５−１５　あくろす２階
市民活動支援センター内　メールボックス６番
Ｅ−メール　ｃｈｏｕｆｕ９ｊｏｕ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ
ＷＥＢサイトhttp://choufu9jou.sakura.ne.jp
郵便振替　００１７０−６−４４５４７３　加入者名大野哲夫
・・・・・・・・・・・
　丸山重威さんからの添え書き（日本ジャーナリスト会議、日本民主法律家協会、元共同通信、元関東学院大学）

　参院選の余韻がまだ収まらない「８．１５」ですが、参院選で「ＮＨＫ批判」を看板に票を稼いだ、「Ｎ国」について、「放送を語る会」が見解を発表しました。
　実は私たちは、以前から、ＮＨＫの民主化に取り組んできており、「ＮＨＫは報道の自由を守れ」、「ＮＨＫをアベノミクスにするな」と、集会などで訴えてきました。
今回の参院選では、市民連合と野党が同意した共通政策には、１３項目に、「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」が入っていますが、「Ｎ国」なる「政党」は、私たちの運動とは全く違う主張を掲げ、「ＮＨＫを壊そう」と主張して来ています。
　「Ｎ国」については、私なども、「『Ｎ国』が言っていることと、あなたの意見は違うの？」などといろんな人に声を掛けられました。私としては、心外ですし、むしろこれを機会に、改めて、「放送を国民のものにするため」に、運動を大きくして行くことが大事だと思います。
　「放送を語る会」は、１９９０年以来、視聴者市民、放送研究者、放送労働者の三つの立場の人びとが、放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうと運動を続けてきた団体で、私も協力させてもらっています。放送の中身などのチェックを、集団で、積極的に進めてくれていますが、今回、この「Ｎ国」問題について、見解をまとめました。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。
・・・・・・・・・・・
「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を批判する
２０１９年８月１４日 放送を語る会
第２５回参議院選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」は、比例で１議席を確保し、選挙区 の得票率が３パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。 一般にあるＮＨＫへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職 を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。 同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここ では同党の「ＮＨＫをぶっ壊す」というスローガンと「ＮＨＫの放送をスクランブル化す る」という主張に限定して批判することとしたい。
１）問題はスクランブル放送が是か非かではない Ｎ国党は、党の目的を「ＮＨＫの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、 実現すれば解党するとまで公言している。 スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合 理的であるかに見える。しかし、もしＮＨＫの地上波放送がスクランブル放送になれば、 受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのＮＨＫはとうてい維持でき ない。同党の主張通り、ＮＨＫは「ぶっ壊れる」ことになる。 したがって、Ｎ国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問 題ではなく、ＮＨＫのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて 検証する必要がある。
２）公共的放送機関をなくしてはいけない Ｎ国党は周知のように「ＮＨＫをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、ＮＨＫの ような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。 たしかに、現在のＮＨＫは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批 判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でＮＨＫのよう な公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。 放送法は、ＮＨＫを、国費でもＣＭ収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送 機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行う ことを可能にするための制度である。 この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実 現できることになった。ＮＨＫでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提 供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送 を実施できている。 当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機 関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、 現在のＮＨＫが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求 行動を行う、というスタンスで活動してきた。 ところがＮ国党は、ＮＨＫを壊す＝破壊する理由として、週刊誌が報道したというＮＨ Ｋ職員の「不倫」の事件をＮＨＫが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で展開してきた。これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機 関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。 いまＮＨＫ問題に取り組む視聴者団体に、「Ｎ国党とはちがうのか」という問い合わせが あると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とＮ国党とはいかなる点ても接点は なく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にＮ国党と全国の視聴 者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。
３）スクランブル放送とは何か。実施すればＮＨＫはどうなるか 私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればＮＨＫは壊れる、と考える。では なぜそうなるのか。 スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。 視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければなら ない。そのために視聴者はＮＨＫと契約が必要になる、というシステムである。 これをＮＨＫの総合・Ｅテレの地上波で実施したらどうなるか。 正確には予測できないが、ＮＨＫにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。 テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、とい う視聴者は多いと思われる。 現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つま りＮＨＫと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。 受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなく なる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スク ランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。 放送内容では、「ＥＴＶ特集」や「ＮＨＫスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメ ンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大 衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養 番組などは消滅する可能性がある。 そうなればＮＨＫは小さな有料放送局として残るしかないことになる。 日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、ＮＨＫ、民放の二元体制をとる 現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴 者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。
４）いまＮＨＫに求められるもの Ｎ国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で 150万票、比例代表で98万票が同 党に投じられた事実を、ＮＨＫは深刻に受け止める必要がある。ＮＨＫは、現状が真に「視 聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。 公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、会長の公募制 など、ＮＨＫの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、番組やニュースに関する視 聴者の意見や批判に丁寧に答えること、委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめ ること、さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話 を進めること、などを強く要求したい。 「放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むと いうものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要である ことを、Ｎ国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。
・・・・・・・・・・・

アベの寿司とも解説委員島田敏雄や政治部記者岩田明子の偏向ニュースは観たく
（了）

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