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少し道草　

2019年07月24日
テーマ：テーマ無し

　GAFAの社会的責任

　写真は四国86番・志度寺の全貌

　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン）の社会的責任論が盛んです。しかし、この四社はいずれも米国企業で、欧米、日本での企業に対する感じ方は少し違うようです。日本ではよくヤフー、楽天、ＤeＮＡ,
ZOZOなどが比較されますが、規模や、社会的インパクトも全く異なります。

　ＧＡＦＡに対する国際社会による社会的責任論や包囲網は①課税や、規制強化②デジタル課税③独占禁止法④環境負荷の低下、などです。ＧＡＦＡの実効税率は平均9,5%（一般企業は23、２％）で、圧倒的に低いと言われています。この指摘は特に欧州に強く、デジタル課税の根拠になっています。デジタル・プラットフォーマーへの規制は欧州だけでなく、日本でも自民党衆議院議員で競争戦略に詳しい伊藤達也氏も主張しています。

　フェースブックによる個人情報の保護（大幅な個人情報の漏洩）、アマゾンがアレクサの話を独占的に分析する立場にあること等、テクノロジー会社がデジタル・プラットフォームを独占的に利用し圧倒的に優位な状況にあることは、中国においてはファーウエーが持つ個人情報を国家に提供するリスクとしても大きく取り上げられています。あまり知られていないようですが、ＩＴ産業の環境負荷は航空会社をしのいでいます。

　中国政府の最新技術に対する挑戦は米国の脅威になりつつあり、特にＩＴ分野では共産党の独裁国家である中国の法体系から国家は企業内の情報を要求できる立場にあります。グーグルは既に中国政府の要求をのまず中国市場から撤退していますし、フェースブックも中国政府からアクセスを禁止されています。勿論、グーグルもフェースブックも、特定の人間（創業者）に支配され、膨大な情報も個人に支配されている事実に変わりはありません。要はこれらのデジタル・プラットフォーマーに対し制度的にガバナンスを守らせるかが重要なのです。

　これらの独占企業が競争原理の中で勝ち抜き、同時に社会的に有用なサービスを提供している事実にも配慮すべきです。今後とも公正な競争を促し、発展する仕組みづくりこそが大切なのです。納税に対する義務はその中でも大切な部分で、ＩＴ企業の税率が極端に低い事実は社会的責任論を免れることはできません。

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