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慶喜

官僚の「毎月勤労統計」不正は 信じられない続計法違反 

2019年03月30日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が

 ☆経済を見るには、最優先されるのは雇用で、その次に所得が上がればいい
 ☆民主党政権時代には、層用の確保ができず、就業者数は減少した
 ☆民主党政権マクロ経済政策としては落第
 ☆安倍政権
 *就業者数は激増したので及第
 *所得総所得は名目、実質ともに増加、平均賃金は名目が増加なので及第
 *しかし、実質賃金はイマイチだ
 ☆これからわかるように、統計不正でもアベノミクス偽装というのは言い過ぎだろう

失業保険は2〜3千円少なく
 ☆統計不正が国会で話題になっているが、いまいちわからない
 ☆厚労省が発表している毎月勤労統計での問題点
 ?全数調査するとしていたのを一部抽出調査で行っていた
 ?統計的処理として復元すべきところを復元しなかった
 ☆手続き面からみれば、統計法違反
 *統計不正といえばそうだが、実態は手続き違反
 *きちんとした統計処理である補正ができなった
 ☆補正をしなかった
 *その期間は賃金の数字が低めに出ている
 *その数字を前提として支給する失業保険などの給付が2〜3千円程度少なくなった
 *過去に遡っている給付を増額せざるを得なくなった
 ☆一部抽出調査にした原因
 *統計職員の人員・予算不足
 *20年間、統計職員は8千人から2千人程度に減少している
 *厚労省も約半分に減っている
 ☆統計事務に支障が出るのは当然だろう
 *本質的な問題点を、国会もマスコミも、霞が関もわからない
 ☆国会、霞が関、マスコミは、基本的に「ド文系」社会
 *統計などの数字に滅法弱いからだ
日本の統計専門家はどこに
 ☆ビッグデータは21世紀の石油といわれ、ビッグデータ処理はビジネスに直結する
 *統計専門家は引く手あまたである
 ☆統計処理の抜本策は簡単
 *プロの統計職員を雇う
 *現在各省で縦割りの統計部局
 *各省から独立した横断的な組織統計庁を作ればいい
 *こうした対策は今や国際標準である
 ☆統計不正とは別の話も出て、報道がやや混乱している
 *調査標本の入替えと労働者ウエイトの更新
 *統計不正とは関係なく、統計手法おける必須な技術的な見直しである
 ☆政府は、賃金指数を公表しなかった
 *形式的には参考値なので公表する義務がない
 *野党の能力の足下を見ているのではないかと筆者は邪推している
安倍政権の偽装とはいえない(実質賃金の見方は一つではない)
 ☆GDP統計を利用すると、実質賃金18年の実質賃金の伸びは0.3%
 ☆毎月勤労統計での実質賃金、公表済みの再集計ベースで0.2%で増、
 ☆共通事業所ベースでマイナス0.3%(筆者試算)
 ☆実質賃金について伸びが顕著ではない
 ☆但し、経済を見るには、最優先されるのは雇用だ
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS3月号』




国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が
(ネットより画像引用)

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