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慶喜
GAFAの専横を監視しろ
2019年03月21日
テーマ:テーマ無し
巨大IT企業‐日本の経済&社会侵略ヘ
☆個人情報を把握し市場を独占しわれらの「生殺」を握り始めた怪物の正体を知れ
☆巨大IT企業に対してEU、日本などは、規制強化に動き出したが、間に合うのだろうか
☆ニューヨーク大のギヤロウエイ教授
*GAFAが君臨する世界は「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」と喝破した
☆経済協力開発機構(OECD)はデジタル課税に関して
*福岡で開く20か国地域首脳・閣僚会議(G20)で報告する
☆GAFAの恐るべき跳梁に対するG20の挑戦がようやく始まった
世界のトツプシエアを独占して
☆米国のGAFAに代表される巨大IT企業
*日本の経済、社会をガラリと変えつつある
☆GAFAなどは「プラットフオーマー」といわれる
*インターネット上での検索や通販、SNSなどの基盤となっている
☆世界の消費者とネット上での密接な接点を持つ
*個人の購買行動や関心事項、家族編成や趣味などの個人情報を入手・活用
*自らの経済圏を作り、巨額の利益を上げている
☆GAFAのシェアは凄い
*グーグルは検索エンジン市場の世界シェア約96%
*アツプルのウェアラブルデバイス市場の世界シェア約25%
*フェイスブックのSNS市場の世界シェア約67%
*アマゾンのEC(電子商取引)市場先進国で約30%前後
☆グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の携帯端末
*自社の検索、閲覧、アプリストアソフトなどの搭載を求めている
*EUは、EU競争法の「支配的地位の濫用」にあたると判断した
*EUは、グーグルに対して、約5千700億の制裁金の支払いを命じた
☆EUは、アマゾン、フェイスブックのデータ収集行為に関連して調査している
☆日本でも今年から公正取引委員会が巨大IT企業の実態調査を開始
*6月ごろ政府が打ち出す「未来投資戦略」で新しい規制を提示したいと
*遅すぎるのではないか
コンビニや銀行が飲み込まれる
☆アマゾンの飛躍
*米小売業の老舗シアーズ・ホールディングスが破綻
*ウォルマートを追い詰めようとしている
☆米シアトルにオープンしたレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」
*日本のスーパーやコンビニは戦々恐々としている
☆日本のコンビニでも、無人店舗の実証実験をするところが出てきた
☆アマゾン銀行、グーグル銀行を認めるか否か
*金融庁の金融審議会勉強会で議論が始まった
*彼らが銀行を買いたい、作りたいと申請してきたら、認めぎるを得ない
☆巨大プラットフォーマーが脅威なのは
*自社の顧客数を武器にして自らの経済圏を作る
*既存の銀行の市場を奪いかねない
*時価総額を考慮すると、メガバンクでも、いつか買収されるかわからない
☆中国のコンピュータネットワーク「天網」の顔認識システム
*街頭の監視カメラで撮影されたデジタル動画
*あらかじめ蓄積されている顔画像データベースを照合し瞬時に個人を割り出す
*中国公安部ではこの顔認識システムを使っている
*13億人の国民を数秒以内に特定することを目標にしている
☆ITによる監視社会は、日本でもすでに始まっている
マイクロターゲティングの脅威
☆巨大IT企業による究極の恐怖は、個人情報を操作して行われる世論工作
☆16年の米大統領選挙で、その疑惑が表面化した
☆英調査会社のケンブリッジ・アナリティカ社
*フェイスブックから流失した個人情報を活用(約9千万人分)
*個人情報から個人の嗜好などを分析
*情報発信を通じて有権者を誘導していたとの疑い
*米大統領選、英国のEU離脱を決めた国民投票にも関与していたと疑われている
☆「マイクロターゲティング」というデジタル技術を活用するマーケティング手法
☆日本でもインターネットを使った選挙運動が解禁された
*SNSが盛んに利用されている
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS3月』
GAFAの専横を監視しろ(『THEMIS3月』記事より画像引用)
>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)
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