人間観察そして恋そして小説も

退く勇気のない　あの国の話　

2019年03月21日 外部ブログ記事
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元記事 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。　条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。条例案が議会を通過した場合、京畿教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。　条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定だ。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。 中略 「官製不買運動」 が国家イメージにも悪影響を及ぼすという指摘もある。「韓国大学生フォーラム」は19日、ソウル市議会、京畿道議会の条例案について論評を出し「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区分せず、反日を人気取りのイベントにしている安売り民族主義」と批判した。 ーーーーーーーーーー 私はあまり反韓という意識はない彼らが唱える戦争責任もわからない事はない しかるに昨今の馬鹿げた行動は常軌を逸してきた何をしたいのかまったくわからない 韓国政府が日本を嫌いだとはわかるがだからといって国家がとる選択肢だとはとうてい思えないむしろ日本国民に、韓国を嫌って欲しいと願っているようにしか思えない 相変わらず日本人が訪韓する人数は増えているウォン安もあるだろうが日本国民は案外冷静だこれも、このまま韓国政府が何も手を打たなければいづれ嫌韓感が増えることは間違いない 落としどころどころか穴をさらに深く掘ろうとしている韓国政府やはり韓国大統領の思惑は朝鮮併合しか頭にないのだろうか このままいけば朝鮮併合はありえるかもしれないがその時の主導者は北朝鮮のあの人になる恐れがあると思うのだが 韓国の人はそう思わないのだろうか にほんブログ村

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