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日本の復興(2)(新安保条約、クロスオーナーシップ、韓国からの通信) 

2019年01月30日 外部ブログ記事
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日本の復興(2)

日米安全保障条約
 ☆サンフランシスコ講和条約成立により独立した日本
 ☆朝鮮戦争後の経済復興により、再び国力を取り戻しつつあった
 ☆憲法9条により自前の軍隊を持つことができず、自国の領土と国民を員ら守る能力がない
 (脆弱な国でもあった)
 ☆サンフランシスコ講和条約が成立すると、占領軍は日本から撤退することになっていた
 *アメリカ軍が撤退すれば、軍隊を持たない日本
 *安全保障上の危機に陥るのは明白だった
 ☆吉田茂首相は、日米安全保障条約(日米安保)を締結した
 *アメリカは日本を防衛する義務があるとは書かれていなかった
 *アメリカ軍は日本のいかなる場所にも自由に基地を作ることができた
 *日本にとって不利、不平等な内容だった
 ☆韓国李承晩
 *国際慣例を無視して、日本海に勝手に国境線を引く
 *ラインを超えた日本漁船を勝手に取り締まる
 *日本固有の領上である竹島(島根県)を不法占拠
 (現在も、韓国が実効支配する状況が続いている)
 ☆自衛隊が正式に発足したのは、竹島が韓国の守備隊に奪われた翌年
 ☆GHQによって押し付けられた日本国憲法 
 *国土も国民も守れないと気付いた保守政党の「日本民主党」と「自由党」は、合併する
 *「安保条約の改定」を目指し、合併して自由民主党(自民党)を結成した
 ☆分裂していた日本社会党も統一し「55年体制」の自社両党による2大政党の時代が始まった
 ☆GHQは、日本人が容易に憲法を改正できないようにと、非常に高いハードルを設けていた
 ☆岸信介首相は安保改定のためにアメリカ側と粘り強く交渉を続けた
 *日米安保を改正した新条約に調印した(新安保条約)
 *アメリカには、有事の際に日本を防衛するという義務が生じた
 *今後は、日本の土地に自由に基地を作ることはできなくなった
 ☆この改正は、ソ連や中国の共産主義陣営にとっては都合の悪いものであった
 *日本社会党や日本共産党は「日本は、改正でアメリカとの戦争に巻き込まれる」と反対
 *傘下の労働組合や学生団体などを煽動して、大掛かりな反対運動を起こした
 ☆多くの大学教授や知識人、マスメディアが反対の論陣を張り、
 ☆世論はまさに「安保改定反対」の一色に染まったかのように見えた
 *国会周辺(および構内)で何万人ものモ隊と警察官の衝突があり(死者も出た)、
 ☆自民党は、改正後の選挙で396議席を獲得して圧勝した
 *マスメディアが報道していた「世論」は、国民の意識を正しく反映していなかった
 ☆こうしたマスメディアによる世論捏造はこの後も長く続くことになる
占領軍が去った
 ☆新聞は反米路線に舵を切る
 *公職追放後にマスメディアおよび教育界や言論界に大量に入ってきた共産主義者や社会主義者たちの影響
 *当時のマスメディアは露骨なまでにソ連や中華人民共和国を称賛
 ☆ソ連や中国に「言論の自由がない」「人民の粛清がある」などは一切報道されなかった
 ☆北朝鮮に対する異様な礼賛
 *朝日新聞をはじめとする左翼系メディアは口を揃えて、北朝鮮を「地上の楽園」と褒めそやした
 *在日朝鮮人の多くが、その記事を信じて帰国し祖国で塗炭の苦しみを味わう
 ☆左翼論嬉め拠点であった岩波書店
 *『韓国からの通信』、韓国の悪いところばかりを糾弾する本を何年にもわたって出し続けた
 *「朝鮮戦争」も韓国から仕掛けたというのが、長い間、日本のメディアや言論界の定説となっていた
 ☆戦後メディアの歩み
 *日本の報道は事実をもとになされてきたというにはほど遠い
 *特定のイデオロギーで捻じ曲げられてきたものだった
奇跡の経済復興
 ☆岸の後を受けて首相となった池田勇人
 *マスマミや左翼知識人の反対を恐れて、自民党の党是であった「自主憲法改正」を棚上げした
 ☆経済政策に力を注ぐことにした
 *池田は、今後十年間で国民所得を3倍にするという「所得倍増計画」を掲げた
 ☆日本は東京オリンピックを開催して、新幹線を開通させた
 ☆「日本復活せり」を世界に示した
他法で大きな副作用を伴った
 ☆工場廃水や産業廃棄物による公害が全国で発生
 ☆水俣病やイタイイタ病といった痛ましい公害病を生んだ
 ☆自動車の排ガスや工場の煙突から出る煙に関する厳しい規制もなく、大気汚染が広がった
テレビの登場
 ☆戦後しばらくは食うや食わずであった国民生活も、経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた
 ☆一般家庭でも電気洗濯機、電気炊飯器、電気掃除機などの家庭用電化製品が使われ始めた
 ☆国民の生活に最も大きな影響を与えた家電といえばテレビ
 *多くの先進国では新聞社がテレビ局を持つこと
 *クロスオーナーシップは原則禁止されている
 ☆メディア問題に鈍感であった日本政府は禁止しなかった
 ☆多くの弊害が生じた(弊害の一例)
 *新間がテレビの問題や腐敗を批判・報道することがない
 *また、その逆もない
 *メディア業界全体が護送船団方式となり、新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因となる
 *これらはいずれも、情報、イメージ操作の温床となる
 ☆半世紀以上、国民の共有財産である電波を、わずか数局が独占するという異常な状況が続いている
 ☆このため日本では、世論は新聞社とテレビ局によって操作される部分が非常に大きい
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本国紀』












日本の復興(2)(新安保条約、クロスオーナーシップ、韓国からの通信(ネットより画像引用)

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