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「米朝合意のリスクはトランプ」 『アジア記者クラブ通信』303号(3月号) 

2018年04月25日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



友人の川口重雄さんからのメールをアップします。
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各位   4月25日〔BCC、本日第4信〕
アジア記者クラブからの通信のご案内です。
川口重雄拝
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★『アジア記者クラブ通信』303号(3月号)
特集:推定無罪の原則と健全な懐疑論
タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。
全頁カラーのPDF版と紙版があります。購読方法はメール
末を参照願います。
■1月定例会リポート(2018年1月20日)
朝日新聞はどこに向かうのか                  
紙面の迷走を検証する
高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
 昨秋の総選挙に勝利して「もり・かけ問題」を抑え込んだ形で、支持率も回復させて年明け通常国会に臨んだ安倍内閣が、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん事件で再び疑念を呼んでいる。きっかけは朝日新聞のスクープだった。この報道前に安倍首相は国会で朝日への攻撃を繰り返していただけに、「朝日憎し」の感情を募らせることも考えられる。一方で安倍政権に反対する市民らからも批判的な意見が寄せられるのも朝日新聞の特徴だ。両方の側から厳しい視線が注がれるのは影響力の大きさの証明でもある。
メディアに関する執筆も多い琉球大名誉教授の高嶋伸欣さんにお話をうかがった。(編集部)

■英国
スクリパリ事件30の疑問                    
露が犯人だという証拠は?                   
繰り返される犯人視報道
ロブ・スレーン(ジャーナリスト)
 二重スパイであった亡命中の元ロシア軍人親子がショッピングセンターで意識不明の状態で発見され、VXの5〜8倍の致死性のある軍用神経剤ノビチョクを用いたロシアによる暗殺事件だとメイ英首相が3月12日に発表。コービン労働党党首の「証拠はあるのか」との問いにメイ首相が「恥を知れ」と応じたように、具体的な証拠が一切示されない状態で“ロシア犯行説”が既存メディアの予断に満ちた報道で一気に拡散した。本稿は、事件報道の初動について、ジャーナリストが当然持つべき疑問点の検証を一連の報道が怠っていることに警鐘を鳴らす。筆者は、陰謀論者である必要も、ロシアの擁護者である必要もなく、必要なのは、探究心に基づく健全な懐疑論であると説く。なお本稿は、メイ首相の発表8日後に掲載された。
(編集部)

■英国
スクリパリ事件20の疑問
無罪推定の原則機能せず                           
 
予断で失敗繰り返す報道
ロブ・スレーン(ジャーナリスト)
 スクリパリ事件は、二重スパイ親子が一命をとりとめたという発表以外は、多くの事実がきちんと確認されないまま結論ありきのロシア叩きだけが独り歩きしている。筆者が提起した問い質すべき30の疑問にも冒頭の発表以外は回答が得られない状態が続いている。
本稿は、英国政府が事件を巡る多くの事実を確認しないまま、いかに判断を急いでいたのかを際立たせる。筆者は、多くの西側諸国がこの事件を、冷戦時代にさえ目にしなかったようなスケールで、示し合わせて外交官を追放する口実に利用していると指摘。現下の核保有大国間の対決状態が極めて異常で非常に危険な局面に際会していると警鐘を鳴らし、ジャーナリストに事実の解明を訴えている。
(編集部)

■シリア
宗教内戦を目論んだCIA
1983年から政権転覆計画
同調しなかったシリア民衆
ブランドン・ターベビル(作家)
7年目に突入したシリア戦争ほど一方的な戦争はない。西側主流メディアによって、アサド政権が非暴力の民衆抗議行動を武力で弾圧し、自国の民衆に対して化学兵器を情け容赦なく使用する強権政権であると繰り返し報道されてきたからだ。本稿は、米国の中東支配に従わないシリアに対する政権転覆工作が1980年代初頭から続いていたことを機密解除されたCIA文書から明らかにする。2011年3月から今日まで続いている内戦も、この工作の一環である。筆者は、世俗的なシリアの民衆が、CIAが想定したほど簡単には宗教的な内戦への説得に応じなかったことから、外部のイスラム武装戦闘員に依存しなければならなかった誤算やソ連・ロシア軍とシリア軍との対立工作にも失敗していたことを解き明かす。現下のシリア情勢を理解する重要な手がかりを本稿は提供する。(編集部)

■北朝鮮
朝米首脳会談は中露朝の罠                      
「戦争屋」人事で対抗する米                      
「エース」手にした中朝両国
フェデリコ・ピエラッチーニ(独立ジャーナリスト)
 金正恩委員長の電撃訪中ほど近年、世界の注目を集めた首脳会談はなかった。本稿は、北朝鮮(以下、朝鮮)の核開発があくまで米国を交渉のテーブルに就かせるためであったとした上で、今回の中朝首脳会談が、数カ月ないしは数年間、朝中露3カ国によって入念に準備されていたと分析する。筆者は、米朝協議が失敗すれば、その責任は米国に着せられるとみる。だからポンペオとボルトンという「戦争屋」2人をトランプが政権に引き入れたのだと説く。この数週間のうちに全てのカードが交渉のテーブルに並ぶことになる。(編集部)

■北朝鮮
米朝合意のリスクはトランプ
朝鮮主導を誘引するも無頓着
核開発が米朝首脳会談を実現
セス・フェリス(調査報道ジャーナリスト、中東問題専門家)
トランプ大統領が金正恩委員長との首脳会談に突如応じた理由は依然として謎である。ポンペオ国務長官(現CIA長官)とボルトン国家安全保障補佐官が交渉の舵とりを行うものと想定される。
本稿は、金委員長が手ごわい交渉力を持ち合わせた有能な政治家であることが明確になってきた中で、トランプ大統領の情勢認識の荒っぽさは相変わらず、それゆえ米国の選択肢が逆に限られ、北朝鮮(以下、朝鮮)主導で交渉が推移していることを明らかにする。筆者は、自分がいかにひどく無能であるかを全く理解できない相手から、すべてを与えられた金委員長が、「トランプを朝飯前にしてしまう(簡単に打ち負かせる)」ことを知っていると説く。(編集部)

■書評
青木美希『地図から消される街 − 3.11後の「言ってはいけない真実」』
(講談社現代新書)
平野恵嗣『水俣を伝えたジャーナリストたち』(岩波書店)
■伊藤孝司『平壌日記』

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★ご連絡:apc@cup.com
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