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少し道草　

2018年02月11日
テーマ：テーマ無し

　やさしい経済学？？？

　先週、二度にわたる米国ダウ平均の1000ドルを超える急落によって、一週間（5-9日）で投資家心理は一変した。投資マネーの逆転現象が世界中で発生している。10日のNY株式市場がひとまず上昇したことからパニック状況は多少緩和されてはいるが、トランプ就任以降の株価急上昇に歯止めがかかった。最近の取引慣行（パニック指標が一定の水準を超えると自動的に売却指示が出る）にも影響されているようだが、米国経済の回復から連銀の脱超金融緩和策（金利の段階的引き上げ）は既定路線であったはずである。

　トランプ政権の大幅個人・法人減税、大幅政府支出の増加等が財政圧迫につながり、さらなる景気刺激と、金利上昇圧力を強めている。超金融緩和政策からの方向転換が簡単なことではない事も示している。日本では黒田日銀総裁の続投が発表された。日銀の政策転換も早晩行われるとの観測もあり、日米金利差にも拘わらず、円高局面が是正されていない。昔学んだ「経済学」ではこの辺りの状況は説明不能である。

　米国ダウ平均の急上昇は確かにスピード違反だったとは思うが（従って水準調整があるのは当然としても）、パニック売り、とそれを説明する論理（投資マネーの逆転現象）は唐突ではないか。また、為替レートは基本的には金利差である、そのような裁定取引がグローバル市場で瞬時に生じると学んだ。即ち、日本の超金利脱却策が将来あることを予想して日米金利差の拡大にも拘わらず円安が進まないとの説明は理解できない。

　株価は確かに人気投票のようなものではあるが、金利と為替の関係と同様、一株当たりの企業収益とリンクしており、その本質を理解したうえで、市場の乱高下にあまり振り回されないことが得策であろう。因みに、日米ともに企業収益は改善基調にあり、調整局面を過ぎれば早晩上昇する。また為替は金利差を反映して円安方向に進むであろう。

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