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公的年金は誰かが改革しないと軌道に乗らない・・・ 

2018年01月27日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


公的年金は誰かが改革しないと軌道に乗らない・・・  なぜ(公的)年金の支給額は上がらないのか? ・・・と言うと、原資が足りないからであり、その 原因は日本経済が成長しないところに加えて 少子化と高齢化が止まらないから・・・・・・だと 言えます。  平成に入ってバブルが崩壊してから、日本経済 は停滞期に突入し、かれこれ30年弱もの間、 GDPは500兆円前後で留まっています。  そうした環境下で高齢化と少子化が進むという ことは、年金受給者が増えていく(←高齢化)と いうことに加えて、その年金受給者を支える 大事な現役世代が減っていく(←少子化)と いうことを意味します。  つまり、年金(国の支出)は増えるけど、 その給付を支えるための保険料を支払える 人が減少する(=保険料収入そのものも減る) ということです。  セオリーでは、単純に減った分だけ保険料を 引き上げれば良いのですが、それにも限界が あります。  たとえば、サラリーマンであれば給料の金額を 超えてまで保険料とするわけにはいきませんし、 給料の全額でなくても多額の金額になると (←生活ができない!)サラリーマンなのに 生活保護者になってしまいます。  過去のように、経済が成長していた時代で あれば年金支給額もどんどん上げることが できましたが、今はそういう時代ではない・・・ ということです。  年金保険料を多少引き上げても本当に財源が 不足するようなら、結局は支給される公的年金 の額を下げていくしかなく、したがって年金の 支給額を引き上げることなんてありえないわけ です。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ もともと公的年金というのはあらかじめ決まった 保険料を積み立てておいて、将来その積み立て たお金(+運用益)を保険料を支払った本人が 受け取るという積立方式から始まりました。  ところが、戦後のインフレで積立金の価値が 急激に減り、また年金給付が急速に上がって いったために積立方式が機能しなくなり、その ために従来の方式を変えて現役世代の保険料 をそのままその時代の年金受給者への財源に するという賦課方式にしたわけです。   積立方式のほうが公平です。  ただし長寿リスクには対応できません。  賦課方式は長寿リスクには対応可能ですが、 公平ではありません。   そもそも平均寿命が60歳くらいの時に作られた 年金制度を平均寿命が80歳とも100歳とも 言われる現在・未来の時代に当てはめようと することに無理があると思います。   公的年金は誰かが改革しないと軌道に乗せる ことはできないと思いますが、どんなことでも 改革・変更のときには反対勢力/抵抗勢力が つきまといます。  それが世の常・・・です。  それでも、リーダーシップを発揮してより良い 未来にするために現状を変えていく姿勢が 為政者・官僚(公務員)には求められます。  そうした人物が実際に輩出されてくることを 願うばかりですね。  私の著書 2冊+電子書籍11冊(アマゾンの電子書籍読み放題に該当しています)お金の教養シリーズ     5冊組織マネジメントシリーズ  4冊ビジネス人生論シリーズ   2冊http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC   記事を見逃したくない人はこちらからメルマガへどうぞ!■メルマガに登録する     

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