メニュー
最新の記事
テーマ
カレンダー
月別
- 2024年04 月( 24 )
- 2024年03 月( 30 )
- 2024年02 月( 29 )
- 2024年01 月( 29 )
- 2023年12 月( 30 )
- 2023年11 月( 27 )
- 2023年10 月( 28 )
- 2023年09 月( 24 )
- 2023年08 月( 29 )
- 2023年07 月( 31 )
- 2023年06 月( 30 )
- 2023年05 月( 31 )
- 2023年04 月( 25 )
- 2023年03 月( 27 )
- 2023年02 月( 28 )
- 2023年01 月( 31 )
- 2022年12 月( 31 )
- 2022年11 月( 29 )
- 2022年10 月( 31 )
- 2022年09 月( 30 )
- 2022年08 月( 31 )
- 2022年07 月( 31 )
- 2022年06 月( 30 )
- 2022年05 月( 29 )
- 2022年04 月( 17 )
- 2022年03 月( 32 )
- 2022年02 月( 27 )
- 2022年01 月( 25 )
- 2021年12 月( 32 )
- 2021年11 月( 23 )
- 2021年10 月( 30 )
- 2021年09 月( 30 )
- 2021年08 月( 31 )
- 2021年07 月( 31 )
- 2021年06 月( 30 )
- 2021年05 月( 30 )
- 2021年04 月( 30 )
- 2021年03 月( 30 )
- 2021年02 月( 28 )
- 2021年01 月( 25 )
- 2020年12 月( 26 )
- 2020年11 月( 30 )
- 2020年10 月( 30 )
- 2020年09 月( 20 )
- 2020年08 月( 31 )
- 2020年07 月( 30 )
- 2020年06 月( 28 )
- 2020年05 月( 30 )
- 2020年04 月( 29 )
- 2020年03 月( 31 )
- 2020年02 月( 26 )
- 2020年01 月( 23 )
- 2019年12 月( 23 )
- 2019年11 月( 29 )
- 2019年10 月( 28 )
- 2019年09 月( 28 )
- 2019年08 月( 20 )
- 2019年07 月( 31 )
- 2019年06 月( 30 )
- 2019年05 月( 31 )
- 2019年04 月( 29 )
- 2019年03 月( 29 )
- 2019年02 月( 20 )
- 2019年01 月( 31 )
- 2018年12 月( 31 )
- 2018年11 月( 28 )
- 2018年10 月( 27 )
- 2018年09 月( 30 )
- 2018年08 月( 27 )
- 2018年07 月( 27 )
- 2018年06 月( 30 )
- 2018年05 月( 23 )
- 2018年04 月( 30 )
- 2018年03 月( 29 )
- 2018年02 月( 28 )
- 2018年01 月( 31 )
- 2017年12 月( 27 )
- 2017年11 月( 24 )
- 2017年10 月( 29 )
- 2017年09 月( 32 )
- 2017年08 月( 32 )
- 2017年07 月( 32 )
- 2017年06 月( 30 )
- 2017年05 月( 31 )
- 2017年04 月( 30 )
- 2017年03 月( 31 )
- 2017年02 月( 26 )
- 2017年01 月( 25 )
- 2016年12 月( 30 )
- 2016年11 月( 26 )
- 2016年10 月( 27 )
- 2016年09 月( 30 )
- 2016年08 月( 31 )
- 2016年07 月( 26 )
- 2016年06 月( 29 )
- 2016年05 月( 27 )
- 2016年04 月( 30 )
- 2016年03 月( 26 )
- 2016年02 月( 26 )
- 2016年01 月( 31 )
- 2015年12 月( 31 )
- 2015年11 月( 28 )
- 2015年10 月( 28 )
- 2015年09 月( 30 )
- 2015年08 月( 30 )
- 2015年07 月( 30 )
- 2015年06 月( 27 )
- 2015年05 月( 31 )
- 2015年04 月( 28 )
- 2015年03 月( 30 )
- 2015年02 月( 28 )
- 2015年01 月( 29 )
- 2014年12 月( 31 )
- 2014年11 月( 30 )
- 2014年10 月( 29 )
- 2014年09 月( 28 )
- 2014年08 月( 30 )
- 2014年07 月( 27 )
- 2014年06 月( 30 )
- 2014年05 月( 28 )
- 2014年04 月( 30 )
- 2014年03 月( 31 )
- 2014年02 月( 27 )
- 2014年01 月( 32 )
- 2013年12 月( 31 )
- 2013年11 月( 28 )
- 2013年10 月( 31 )
- 2013年09 月( 30 )
- 2013年08 月( 31 )
- 2013年07 月( 31 )
- 2013年06 月( 30 )
- 2013年05 月( 30 )
- 2013年04 月( 30 )
- 2013年03 月( 30 )
- 2013年02 月( 19 )
- 2013年01 月( 27 )
じいやんの日記
天下り問題
2017年02月15日
テーマ:日記
文科省による天下り問題が話題に出てますが、本当に天下りが認められないなら、公務員のなり手がいなくなります。
問題は天下りに再就職で葉なく、官民のなれ合いに派生するからでしょう。
官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。
主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。
これは事実上、人事制度の一環として、法定の制度に組み入れられているのです。
具体的にいうと、国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。
その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。
これは、競争に負けた人が?事を荒立てたり、余計な競争を限りなく行うのを防止する意味がある。
もっと端的にいうと、事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。
60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。
天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。
天下りを批判するだけで終わる問題ではなく、優秀な人材は民間企業と同じように再雇用制度を設けるしかない。
役に立たないと判断したら、公務員でも民間企業と同じように、退職させる勇気が必要でしょう。自分達だけの特権と仲間意識が天下りを無くせない、だから内緒で実施してるだけ。
民間企業では、親会社の退職者が子会社や孫会社に役員となって入社するのも天下りでしょう。
寒い中ですが月例会ゴルフに行って来ます。
コメントをするにはログインが必要です
文部科学省問題
私には知識がないのでよくわかりません。
ただ、この問題を解決するには相当の勇気と覚悟が必要で、制度の根本から見直しが必要でしょう。
この見直しなど、役人にできるわけがないので、民間の常識・手法を用いる事が当然です。
公務員の特権を無くして、民間の競争原理を導入すべきと思いますが、この改革を誰が行い得るのかよく考えるべきでしょう。役人の自己防衛能力はすごいものがありますから。国を良くするにはまずこのあたりから考えないと。東京都の例のように、職員と議員の両者があの体たらくでは、都民が物言わぬ被害者です。もっとも、内情を隠されては言えませんけれど。
小池塾に期待するしかないのでしょうか。あまり多くを押し付けるのもかわいそう。
公務員のなり手
2017/02/16 23:22:23