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『仏作って魂入れず』?登録政治資金監査人制度 

2016年08月29日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



浄化力ゼロ「政治資金監査人」

登録政治資金監査人制度とは?政治資金の公私混同を助長しているのでは?
日本に「政治とカネ」を適正化する仕組みはない
FACTA8月号記事他参考&引用(昨日15日発売)










登録政治資金監査人制度(ネットより画像引用)

前東京都知事の調査で、東京地検特捜部OB弁護士
支出の中身を公表する記者会見の席上、「違法ではない」と連発した
“ザル法”として有名な政治資金規正法は、政治資金の使途に何の制約も課していない
公私混同的な使い方をしても、弁護士が強調した通り「不適切だが、違法ではない」のである
欺瞞に満ちた仕組みが存在する「登録政治資金監査人」制度

登録政治資金監査人とは
監査人になれるのは、適正化委員会に登録を終了した弁護士、公認会計士、税理士
国家資格を持った、カネ絡みの間題の専門家だ、彼らの専門能力が政治資金の監査に全く必要とされていない
監査人の登録は、3時間の研修を修了すれば認められる
依頼を受けた監査人は、マニュアルに基づき、各政治団体の会計責任者が作成した前年の収支報告書を監査する

登録政治資金監査人の「監査マニュアル」
政党、政治資金団体、後援会などの政治団体に、支出の領収書を受け取って保存する義務が課せられている
中身は「見なくてよし」、役割は、会計帳簿と原始記録を突き合わせるだけです
“ザル法”の面目躍如、『外形的なこと以外は見なくていい』と指示されているわけです
政治家は、弁護士や公認会計士、税理士の権威を悪用して好き放題ができるわけです

特捜検察を有難がる時代終わったのでは?
政治資金適正化委員会の委員長には、現段階では東京地検特捜部長経験者の指定席になっている
数年の捜査能力の著しい低下等で、世論が特捜検察を有難がった時代はとうに終わっている
登録政治資金監査人制度は、政治資金の公私混同を助長しているとしか思えない
モラルが低下した今の日本の政治家が、この美味しい仕組みを改めることは決してないだろう

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