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パナマ文書巡る駆け引き 

2016年04月30日 外部ブログ記事
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日本は蚊帳の外

2,6テラバイトのデーター「パナマ文書」が世界を揺るがす
CIAのエドワードースノーデン元職員は、ツイッターで「史上最大のリークだ」とつぶやいた
米国の大規模な通信傍受を告発したスノーデン氏さえも驚愕する内容だ
FACTA5月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)








パナマ文書(ネットより引用)

国際税制の『リーマンーショツク』になるかも?
パナマ文書に、日本に住所を持つ400人の個人、企業の情報が記載されている
日本の政治家らの名前は確認できていない
安倍政権は政府として調査しない意向だ
外務省や財務省の動きを見ると「調査しない」ではなく「情報を取れない」のが実情です
「国際調査報道ジャーナリスト連合」は、各国政府に文書を渡さないと宣言しており、霞が関筋は「報道を待つばかり」と自嘲

各国の有力者の「隠し資産」が顕わにされた
アイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。
アラブの春のような混乱が誘発されれば、死人が出る可能性がある

「パナマ文書」とは
中米パナマにある法律事務所「モサックーフォンセカ」から流出した1,150万件に及ぶ資料
200力国、21万を超える企業の40年近い「資産隠し」の実情を読み取れる
南ドイツ新聞が人手し、各国報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」とともに分析を進める
中国の習国家主席を含む最高指導部メンバーらの親族が、英領バージン諸島の企業に出資していたことが判明
ロシアのプーチン大統領の親友とされるチェロ奏者が20億ドル相当の不透明な資金を運用
キャメロン英首相の父親が、パナマで資産隠しに関わった疑惑も明らかにされた
租税回避は、タックスヘイブン域内では合法とされ、持たざる納税者の怒りを買っている

G7やG20参加国は自国の税収確保のため、タックスヘイブン包囲網を築こうとしてきた
その裏で政治家の一族らが隠し資産を運用していたならば、それは背信行為?
ロシアや中国は報道管制でやり過ごそうと躍起だ

パナマ文書に記されたロシア政府報道官コメント
「国際調査報道ジャーナリスト連合」にはCIA出身者が多い、ロシアの政情不安を狙っているとした
米政府内に「パナマースキャンダル」を利用しようという動きがあるのは事実です
米国の事情通は「テロ資金対策などでは利が多い」と説明する
オバマ大統領は、流出元のパナマやロシア、中国の不透明な姿勢に圧力を強めている
民間の資産運用は、IT、金融工学の革命的な発展で越境の度合いが加速している

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