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米国の巨人に挑むEU 

2015年05月29日 外部ブログ記事
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欧州委が独禁法「域外適用」をグーグルに!

日本もグーグルと戦えるか?
日本は、個人情報保護法に導入で、政策としての実効性を持たせていけるのか?
日本では、独禁法などを「域外適用」していません
日本も立法による通商・産業政薦への萌芽に
FACTA6月号記事より




域外適用(ネットより画像引用)

欧州委員会(EC)がグーグルに独占禁止法上の異議申立書を送付
比較販売について、グーグルが自分のショツピングサイトを、検索結果の上位に置いている懸念?
グーグルが他のOS、アプリ、サービスを排除しているのではないかの懸念?

米国法人が何故、ECに従うの?
外国人に、法令の遵守及ぼすことを法令の域外適用といいます
国家権力は、国境を越えないから、外国人に法令遵守義務を負わせるのは不当ではないか?
外国で成立した法律について、その外国に行っていないのに、遵守を強制させる根拠は何か?

国際法上認められてる消極的属人主義のルール
対象が誰であろうが、領域内での行為に対して国家は法令を適用出来る
自国民を保護する為、外国での自国民に対する行為に対して法律を適用する考えです
米国法人のグーグルーが、欧州域内に効果が発生するのであれば、法令を適用してよいとの考え

日本は(イコールフッティング確保)の考え
日本国民の個人情報を、最も多く握っているのは、グーグル等のシリコンバレーの企業です
「域外適用」は、国家主権を一部侵すもので、国家は、相手政府は戦わなければならない
自国が、相手国と戦うには、少なくとも戦うための武器も必要です
個人情報保護法改正案にみられる二極の条項には、その萌芽がみられます

域外適用条項」は、消費者保護のためのもの
日本の国民を相手にするサービスが、日本の基準に従わないことを許さない
対内的な産業政策の側面を持っているが、越境執行協力は、通商政策の側面を持っている
どこまで日本の基準を外国企業に守らせることができるのかは、通商政策の問題です

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