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オタマジャクシと蛙　

2015年09月20日
テーマ：テーマ無し

実に爽やかな秋晴れの１日だ。ご近所を歩いているだけでも身体がリフレッシュされていく気がする。出来れば奥多摩辺りまで出かけてみたい気もするが、これだけ天気に恵まれると、混雑は想像を絶するだろう。連休中は大人しくしていよう。この週末の報道は、何と言っても先週末成立した新安保法案でもちきりになっている。好天のもと、身体を動かすことを優先しているので詳しくはチェックしていない。自宅の購読紙は朝日なので、詳しく見なくても言いたいことは大凡見当がつく。テレビもＡＮＢ系列とＴＢＳ系列は朝日や毎日それに東京新聞寄り、ＮＴＶ系列とＣＸ系列の番組は読売や産経に書かれていることをなぞっているのだろう。メディの論調が、こんなにはっきり分かれてきたのは初めてではなかろうか？そのこと自体は評価に値すると思うが、気になることが１点だけある。各メディア共通の問題でもある。視聴者や読者へのインタビューで法案に賛成する人の回答で意外に多いのが「日本の防衛をアメリカだけに任せておくのは如何ものか。」要するに、アメリカが日本のために戦ってくれる仕掛けになっているのだから、当然日本も一緒に戦うべきだろう、との趣旨である。このことは誰にとっても異論のないのは当然だが、これは個別的自衛権問題で、この回答者は明らかに勘違いがあって、今国会で議論になった「集団的自衛権行使」とはピントがずれた回答をしている。質問しているメディア側の人間は質問者も含め、当然ながらそのずれが分かっている筈。インタビューした相手に、その場で「それは少し違うのでは？」と聞き返す訳にはいかないかもしれない。しかし紙面や放送で取り上げるからには「この方は自国防衛を念頭に置いていらしたようです。」くらいは補足あるべきだ。今国会の議論が世の中に浸透していない証明にもなるだろう。更に法案成立後の報道で「我が国の防衛政策の大転換」とうたい上げると、益々他国防衛の印象が薄まるような気がしてならない。国会のバカ騒ぎに耳目を奪われている間に、政府と財界は着々と新たな国家政策に則った準備を進めているらしい。その一つが１５日の閣議で決定して来月１日に発足する「防衛装備庁」。１８００人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図るそうだ。時同じくしてつい１週間ほど前、経団連が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したととのことである。自衛隊員が海外に派遣されることもさることながら、武器輸出３原則が見直されたことの方が経済界にとっては意味が大きいのだろう。新安保法案の成立は日本の軍需産業がスタートを切る日でもあるということか。自らを引き籠り系コラムニストと称する小田嶋隆氏がうまいこと言った。オタマジャクシは蛙になるが、蛙はオタマジャクシには戻れない。事ここに至れば、メディアは賛否双方の政治家の意見よりも、国の形の変化をより具体的且つ丁寧に解説する必要があろう。それがジャーナリストの務めだろう。この期に及んでは、日本人は今日の秋晴れとは真逆な覚悟を固める必要がありそうだ。マスコミは昔からそうらしいが、肝心な時に手抜きをする。今更政治家の言い訳など聞いても始まらない。

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